個人事業主が払う税金の種類と金額【全部まとめ・現役CFO解説】

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※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務16年半・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。税率・控除額等は2026年6月時点の情報です。

「個人事業主になったら、税金は何種類払うの？いくらかかるの？」——会社員から独立を考えるとき、こんな疑問が浮かびますよね。会社員時代は給与から自動で引かれていたものが、個人事業主になると自分で全部把握して払う必要があります。

現役CFO・税理士4科目合格の立場からはっきりお伝えすると、個人事業主にかかる主な税金は4〜5種類で、それぞれ計算方法と納付時期が違います。事前に把握しておかないと、年間の資金繰りで痛い目を見ることも。各税金の計算例・金額目安・納付スケジュールをまとめて解説します。

📌 この記事でわかること

個人事業主にかかる税金の全種類と概要
税金ごとの計算方法と金額目安（計算例つき）
年間の納付スケジュールと資金繰りの注意点
節税の基本（控除のフル活用）

個人事業主にかかる税金は主に4〜5種類
所得税：利益に対して5〜45%（累進課税）
1. 所得税率の早見表
住民税：所得割10%＋均等割5,000円
個人事業税：事業所得290万円超に3〜5%
消費税：課税売上1,000万円超から原則課税
年間の納付スケジュール
節税の基本：控除をフル活用する
まとめ：個人事業主の税金を整理するポイント

個人事業主にかかる税金は主に4〜5種類

税金の種類	区分	納付先	かかる条件
所得税	国税	税務署	利益が出た場合
住民税	地方税	市区町村	前年に所得がある場合
個人事業税	地方税	都道府県	事業所得290万円超
消費税	国税	税務署	課税売上1,000万円超（原則）
固定資産税	地方税	市区町村	事業用の土地・建物がある場合

所得税：利益に対して5〜45%（累進課税）

所得税は「事業所得（売上−経費）」から各種控除を引いた後の「課税所得」に税率をかけて計算します。

事業所得＝売上 − 経費
課税所得＝事業所得 − 青色申告特別控除 − 基礎控除（58万円〜）− その他控除
所得税額＝課税所得 × 税率 − 控除額

※2025年改正で基礎控除は48万円から58万円以上（所得により最大95万円）に引き上げられました。

所得税率の早見表

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

※所得税額に2.1%の復興特別所得税が加算されます（2037年分まで）。

計算例：課税所得300万円の場合
・所得税：300万円 × 10% − 97,500円＝ 202,500円
・復興特別所得税：202,500円 × 2.1% ≒ 4,252円
・合計：約206,752円

CFO

CFO目線：開業1年目は「税金の後払い」に要注意

実務で見てきた中で、開業1年目は「思ったより利益が出て所得税が高かった」というケースが非常に多いです。さらに怖いのが、所得税・住民税・個人事業税が時期をずらして請求されること。利益の3割前後は「税金用」として別口座に取り分けておくと、納付時に慌てずに済みます。黒字が見えてきたら、早めに予定納税（後述）の資金も積み立てておくのがおすすめです。

住民税：所得割10%＋均等割5,000円

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月以降に4回に分けて納付します（普通徴収）。

住民税 ≒ （前年の課税所得 × 10%）＋均等割（約5,000円）

計算例：課税所得300万円の場合
・所得割：300万円 × 10% ＝ 30万円
・均等割：約5,000円（市区町村により異なる）
・合計：約305,000円

要注意：会社員時代は給与天引きで実感しにくいですが、個人事業主は1年遅れで住民税の請求が来ます。「開業2年目に住民税で資金が詰まった」という話はよく聞きます。前年の所得が多かった年の翌年は、特に資金を確保しておきましょう。

個人事業税：事業所得290万円超に3〜5%

個人事業税は都道府県が課税する税金で、事業所得が290万円を超えた部分に対してかかります。

個人事業税＝（事業所得 − 290万円）× 税率（3〜5%）

業種の区分	税率	主な例
第1種事業（37業種）	5%	小売業、製造業、サービス業など
第2種事業（3業種）	4%	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業（30業種）	5%（一部3%）	医業、弁護士、コンサルタントなど

計算例：事業所得500万円、第1種事業の場合
・課税対象：500万円 − 290万円＝ 210万円
・個人事業税：210万円 × 5% ＝ 105,000円

なお、個人事業税は「租税公課」として経費に計上できます。

消費税：課税売上1,000万円超から原則課税

開業から2年間は、原則として消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。ただし、課税売上が1,000万円を超えた年の2年後から消費税の申告・納税が必要になります。

インボイス制度に注意：インボイス制度（2023年10月〜）に登録した場合は、売上規模にかかわらず消費税の申告が必要になります。売上1,000万円以下でも取引先から登録を求められるケースがあるため、状況に応じた判断が必要です。

💡 インボイスの負担軽減策（2割特例・3割特例）はインボイス3割特例とは【2026年版】で解説しています。

年間の納付スケジュール

個人事業主は税金の納付時期が年間に分散しています。資金繰りの計画に役立ててください。

時期	税金・手続き
2月16日〜3月15日	所得税の確定申告・納付（前年分）
3月15日	住民税の申告期限（確定申告済みなら不要）
3月31日	消費税の確定申告・納付（課税事業者）
6月（第1期）	個人事業税・住民税の通知書が届く
7月31日	所得税の予定納税（第1期）※前年税額15万円以上
8月（第2期）	個人事業税・住民税
10月・1月	住民税（第3期・第4期）
11月30日	所得税の予定納税（第2期）