インボイス3割特例とは【2026年版】2割特例の終了で個人事業主はどうなる？CFOが試算

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※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務16年半・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。最新の制度内容は国税庁の公式情報をご確認ください。

インボイス制度の負担軽減策だった「2割特例」が、いよいよ終了します。代わりに新設されるのが、個人事業主限定の「3割特例」です。

「2割特例が終わったら税金はどうなる？」「3割特例の対象になるの？」「結局いくら納めることになる？」——本記事では、こうした疑問にCFOの実務目線で、具体的な数字を交えてお答えします。

📌 この記事の要点

2割特例は個人事業主の場合2026年分（2027年3月申告）で完全終了
代わりに「3割特例」が新設され、2027年分〜2028年分の2年間限定で適用
対象は個人事業主のみ・基準期間の課税売上高1,000万円以下（法人は対象外）
納税額は売上にかかる消費税額の3割。2割特例より負担は約1.5倍に
事前申請は不要。確定申告書に「3割特例適用」と付記するだけ
2029年以降は本則課税または簡易課税への移行が必要

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そもそも「2割特例」とは？（おさらい）
2026年税制改正で新設された「3割特例」とは？
3割特例の対象・適用条件
【CFO試算】2割・3割・簡易課税、結局いくら納める？
いつ・何をすべきか（タイムライン）
よくある質問（FAQ）
まとめ

そもそも「2割特例」とは？（おさらい）

2割特例とは、インボイス制度の開始にあわせて導入された負担軽減措置です。免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった人が、納税額を「売上にかかる消費税額の2割」に抑えられる制度でした。

たとえば年間の売上にかかる消費税が30万円なら、本来の計算を無視して6万円（30万円×2割）だけ納めればよい、という大きな優遇でした。

2割特例の終了時期：個人事業主の場合、2026年分（2027年3月の確定申告）までで完全に終了します。延長はされません。

2026年税制改正で新設された「3割特例」とは？

2割特例の終了で「いきなり税負担が跳ね上がる」という不安に応えるため、2025年12月の令和8年度税制改正大綱で新設されたのが「3割特例」です。

仕組みはシンプルで、売上にかかる消費税額の3割を納めればよいというもの。実質的に7割が控除される計算です。経費の領収書を1枚ずつ集計する必要もありません。

時期	適用される制度	納税額
〜2026年分（2027年3月申告）	2割特例	売上税額の2割
2027年分〜2028年分	3割特例（新設）	売上税額の3割
2029年分以降	本則課税 or 簡易課税	業種により変動

3割特例の対象・適用条件

3割特例を使うための主な条件は以下の通りです。

個人事業主であること（法人は対象外）
基準期間の課税売上高が1,000万円以下であること
インボイス発行事業者として登録していること
確定申告書に「3割特例を適用する」旨を付記すること

手続きは簡単：事前の申し込みや専用書類の提出は不要です。確定申告のときに「3割特例を使います」と付記するだけ。事務負担が軽いのが大きなメリットです。

CFO

CFO目線：なぜ法人は対象外なのか

3割特例が個人事業主限定になったのは、法人は相対的に事業規模が大きく、経理体制も整えやすいという考え方が背景にあると見られます。実務的に注意したいのは、「3割特例が使える間は個人事業主で頑張り、終わる頃に法人化する」という選択肢が出てくる点です。ただし法人化は社会保険・役員報酬・均等割など多くの要素が絡みます。節税だけで判断せず、事業全体で考えるべきです。

【CFO試算】2割・3割・簡易課税、結局いくら納める？

言葉だけではピンと来ないので、具体的な数字で比較します。年間売上660万円（税込）・課税売上にかかる消費税60万円のサービス業（簡易課税のみなし仕入率50%）の個人事業主を例にします。

制度	計算	納税額
2割特例（〜2026年分）	60万円 × 20%	12万円
3割特例（2027〜2028年分）	60万円 × 30%	18万円
簡易課税（みなし50%）	60万円 × 50%	30万円