副業で確定申告が必要な人・不要な人【2026年最新版】“20万円ルール”と住民税の落とし穴

税金・社保・確定申告
2025.09.07
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※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。

「副業で稼いだら確定申告が必要？」「20万円までなら申告しなくていいって本当？」——副業をしている人が最も迷うのが、この確定申告の要否です。

結論から言うと、有名な「20万円ルール」には大きな落とし穴があります。所得税は申告不要でも、住民税は別。本記事では、税理士事務所とCFOの実務経験をもとに、副業の確定申告の判断基準を正確に解説します。

📌 この記事の要点

  • 副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要（給与1か所・年末調整済みの場合）
  • ただし住民税には20万円ルールがない。少額でも住民税申告は原則必要
  • 判定は「収入」ではなく「所得」（収入−経費）で行う
  • 医療費控除などで申告するなら副業分も必ず合算が必要
  • 会社に知られたくないなら住民税を「普通徴収」に（ただし給与の副業は注意）
📋

副業の確定申告 要否かんたん判定

※本ツールは一般的な目安を判定するものです。実際の判断は個別事情により異なります。最終的には国税庁または税理士にご確認ください。

まず結論：あなたは申告「必要／不要」？

あなたの状況 所得税の確定申告
給与1か所・年末調整済み＋副業の所得が20万円以下 不要
※住民税申告は必要
二か所給与（年末調整されない給与あり）＋副業の合計が20万円超 必要
給与収入が2,000万円超 必要
重要：「所得」＝収入−必要経費 です。サーバー代・ドメイン・ソフト・教材費・通信費・交通費など、収入を得るために必要な支出は原則経費にできます。経費を引いた後の所得で20万円を判定します。

「20万円ルール」とは？

給与所得者が、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告を省略できる「申告不要制度」の通称です。

最大の落とし穴：この20万円ルールは所得税だけの話です。住民税には20万円ルールがありません。所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になります。

20万円でも確定申告が必要になる主な例外

  • 二か所給与：年末調整されない給与の収入＋給与以外の所得の合計が20万円超
  • 控除を受けるために申告するケース：医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税含む）・損失の繰越・住宅ローン控除（初年度）など
  • 給与収入が2,000万円超
特に注意：医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合、「副業の所得が20万円以下だから書かなくていい」は誤りです。確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も必ず合算して申告する必要があります。
CFO

CFO目線：「20万円以下だから申告不要」の勘違いが一番多い

税理士事務所時代、「副業が20万円以下だから何もしなくていいですよね？」という相談を何度も受けました。多くの人が見落とすのが住民税です。所得税は申告不要でも、住民税は申告が必要。ここを放置して、後から市区町村に指摘されるケースを実際に見てきました。さらに、医療費控除やふるさと納税で確定申告をするなら、20万円以下の副業も合算が必須です。「20万円以下＝完全に何もしなくていい」ではない、と覚えておいてください。

20万円以下でも必要な「住民税申告」

住民税には20万円ルールがありません。所得税の確定申告をしていない場合は、市区町村へ住民税申告を行う必要があります。

なお、確定申告をしていれば、そのデータが市区町村に連携されるため、別途の住民税申告は原則不要です。

会社に知られにくくする「普通徴収」の指定

副業を会社に知られたくない場合、住民税の納付方法を「普通徴収」（自分で納付）にする方法があります。

ケース 普通徴収の指定方法
確定申告する場合 申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」にチェック
確定申告しない場合（20万円以下など） 住民税申告書の徴収方法で「普通徴収」を選択
注意：副業が給与所得（アルバイト等）の場合は、勤務先からの給与支払報告書で合算され、本業側の特別徴収にのる扱いが多いです。普通徴収に切り替えられない、または特別徴収に戻るケースがあり、完全な秘匿は保証できません。自治体運用や所得区分により異なるため、最終確認はお住まいの自治体へ。

副業の所得区分：事業所得か雑所得か

2022年の通達改正で、事業所得と「業務に係る雑所得」の線引きが整理されました。

  • 社会通念上“事業”と言える程度で継続反復し、記帳・帳簿書類の保存がある場合は、概ね事業所得として扱われる
  • 帳簿がないと雑所得と判断されやすい
  • 青色申告（最大65万円控除）を狙うなら、記帳体制を整えることが必須
💡 副業の所得が増えてきたら、青色申告に切り替えると節税効果が大きくなります。詳しくは青色申告と白色申告の違いをご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 経費で「所得」を20万円以下に抑えれば、申告は不要？

判定は所得（収入−必要経費）で行います。20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税申告は原則必要です。

Q2. ブログ広告とライター報酬は合算して20万円判定？

はい。給与・退職以外の所得の合計で判定します。複数の副業がある場合は、すべて合算した所得で20万円を判断します。

Q3. 二か所給与＋フリーランス5万円。どうなる？

年末調整されない給与の収入＋給与以外の所得の合計が20万円超なら確定申告が必要です。20万円以下でも住民税申告は原則必要です。

Q4. 普通徴収にすれば会社に絶対バレない？

副業が給与の場合は普通徴収に切り替えられない、または特別徴収に戻るケースが多く、完全な秘匿は保証できません。自治体のルールで最終確認してください。

まとめ

副業の確定申告の要点

  • 副業の所得20万円以下なら所得税の申告は不要（給与1か所・年末調整済み）
  • ただし住民税には20万円ルールがない（申告が必要）
  • 判定は所得（収入−経費）で行う
  • 医療費控除等で申告するなら副業分も合算必須
  • 会社に知られたくないなら住民税を普通徴収に（給与の副業は要注意）

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※本記事は一般的な目安です。個別の判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。

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