給付付き税額控除とは？いくらもらえる？対象者・最新動向を現役CFOが解説【2026年版】

※本記事は2026年6月10日時点の情報に基づいています。給付付き税額控除の制度詳細はまだ確定しておらず、今後の国会審議等により変更が生じる可能性があります。筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務16年半・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、個別の判断は税理士等の専門家にご確認ください。

「給付付き税額控除」という言葉、ニュースでよく見かけるようになりましたよね。

「名前は聞いたことがあるけど、定額減税とどう違うの？」「自分は対象になるの？」「いくらもらえるの？」——こうした疑問を持っている方は多いはずです。現役CFO・税理士4科目合格の筆者が、複雑な制度の議論を整理して、副業・フリーランス・パートで働く方が知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。

給付付き税額控除とは？5分でわかる基礎知識

「税額控除」と「現金給付」がセットになった仕組み

給付付き税額控除（英語ではRefundable Tax Credit）とは、所得に応じて「税金を減らす（税額控除）」ことができ、税額控除しきれない場合は差額を「現金で給付」する制度のことです。

たとえば、所得税の税額控除として5万円分が認められているとします。

この「税額控除で足りない分も現金で給付する」点が最大の特徴です。税金を払っているかどうかにかかわらず、低・中所得の勤労世代に確実に支援が届く設計になっています。

定額減税・一律給付金との違い

最大の違いは「継続性」です。定額減税は単年度の臨時措置でしたが、給付付き税額控除は毎年継続して支援する「恒久制度」として設計されています。なお高市首相は「消費税減税（食料品）は給付付き税額控除導入までのつなぎ」と位置づけており、政権としての本命はこの制度です。

2026年5月の重大な方針転換：「給付のみ先行」へ

与野党協議でほぼ合意した内容

2026年5月20〜21日に行われた与野党実務者協議で、制度設計に重大な変更が加えられました。当初の構想は「税額控除＋給付」の組み合わせでしたが、税額控除は当面見送り、まずは「給付のみ」でスタートする方向でほぼ合意しています。

つまり、正確には「給付付き税額控除」ではなく、当面は「低中所得の勤労世代への現金給付制度」として動き出すことになります。

「税額控除を見送った」2つの理由

対象者は誰か？（2026年6月時点の最新情報）

メイン対象：中低所得の勤労世代

対象のメインは「中低所得の勤労世代」です。具体的な年収の線引きはまだ決まっていませんが、働いて収入を得ている人が対象で、「就労要件」が設けられる方向です。働くインセンティブを高めることも制度の目的の一つだからです。

年収の壁付近のパート・アルバイトも対象に

注目すべきは、103万・106万・130万円付近で働き方を抑制しているパート・アルバイトの方も対象に含まれる方向だという点です。年収の壁による「就業抑制」を解消する狙いがあります。子育て世帯には給付額の上乗せも検討されています。

副業・フリーランス・個人事業主はどうなる？

副業層・フリーランス・個人事業主も対象に含まれる方向とされていますが、課題があります。

いくらもらえる？給付額の各党案と現状

「4〜5万円」の根拠はどこから来るのか

アメリカのEITC（Earned Income Tax Credit、勤労所得税額控除）では、子どものいない単身者の場合、年間最大約700ドル（約10万円）の給付が受けられます。これを日本の所得水準や物価に換算し、財源とのバランスを考慮した「妥当ライン」として4〜5万円が議論されているとみられます。

海外では定着している制度

アメリカのEITCは約50年の歴史を持ち、就業率の向上と貧困削減に一定の効果があると評価されています。一方で誤支給率が約32.7%（約211億ドル）という課題も報告されており、正確な所得把握の仕組みづくりが制度の成否を左右します。日本でもマイナンバーを活用した所得把握の精度が重要なポイントになりそうです。

今後のスケジュール：2027年度導入に向けたロードマップ

まとめ：副業・フリーランスが今押さえておくべきポイント

※本記事は2026年6月10日時点の情報に基づいています。制度詳細はまだ確定しておらず、今後の国会審議や政令等により変更が生じる可能性があります。個別の税務・給付に関するご判断は、税理士等の専門家にご相談ください。