副業の確定申告やり方ガイド【2026年・初めての人向け完全版】

※本記事は2026年6月18日時点の情報に基づき、2026年分（2027年春に申告）の確定申告を前提に解説しています。筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、個別の判断は税理士等の専門家にご確認ください。

「副業を始めたけど、確定申告って何をすればいいの？」

はじめて確定申告に挑む方にとって、税金の手続きは難しそうで後回しにしがちです。でも実は、手順さえわかれば思っていたよりずっと簡単です。

この記事では、現役CFO・税理士試験4科目合格の筆者が、副業をはじめて始めた方向けに確定申告の全手順を4ステップでわかりやすく解説します。

まず確認！あなたは確定申告が必要？

手続きの前に、そもそも確定申告が必要かどうかを確認しましょう。不要な方が焦ってやる必要はありませんし、逆に「いらない」と思っていたのに必要だったというミスも防げます。

原則：副業の所得が「年間20万円を超える」場合に必要

会社員（給与所得者）が副業をしている場合、確定申告が必要なのは原則として副業の所得が年間20万円を超えるときです。ここで注意してほしいのが「収入ではなく所得」という点です。

たとえば、ブログ収入が年間30万円あっても、サーバー代・ドメイン代・書籍代などの経費が15万円あれば、所得は15万円です。この場合は20万円以下なので、所得税の確定申告は不要です。経費を正しく計上することが、節税の第一歩でもあります。

「20万円以下だから申告不要」でも、住民税の申告は必要

ここが多くの方が見落とす落とし穴です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は市区町村に別途必要です。確定申告をした方は住民税の申告も兼ねますが、「20万円以下で確定申告をしない」場合は、住民税の申告書だけを市区町村の役所に提出する必要があります（期限は3月15日頃）。この住民税の申告漏れは後から指摘されることがあるため、必ず対応しておきましょう。

20万円以下でも確定申告をした方が得なケース

副業所得が20万円以下でも、次のケースでは確定申告をすることで税金が戻ってくる（還付）場合があります。

20万円以下でも確定申告が必要なケース

逆に、次の場合は副業所得が20万円以下でも申告義務があります。

• 給与収入が年間2,000万円を超える（年末調整の対象外）
• 2か所以上から給与を受け取っている
• 同族会社の役員等で、会社から家賃・貸付金利子等を受け取っている

STEP1：書類・ツールを準備する（年内〜翌1月）

確定申告の準備は、年が明けてから慌てて始めると後悔します。理想は年内のうちに書類を整理しておくことです。

用意する書類一覧

会社員としての収入関係（1〜2月に勤務先から交付）：源泉徴収票（年間の給与収入と源泉徴収された税額が記載されています）。

副業の収入関係：支払調書（取引先から送られることがあるが義務ではないため届かない場合も多い）、振込明細・売上管理表（自分で作成。副業収入を月別・取引先別に記録）。

控除関係（該当するものだけ）：医療費の領収書・明細書、生命保険料控除証明書（10〜11月頃に保険会社から届く）、iDeCoや小規模企業共済の払込証明書、ふるさと納税の寄附金受領証明書、住宅ローンの年末残高証明書（初年度）。

副業の経費を整理する

副業にかかった費用は経費として差し引けます。領収書やレシートは年内のうちにフォルダに整理しておくと申告がスムーズです。

副業でよく経費にできるもの：副業専用のPC・スマホ・周辺機器（プライベートとの按分が必要な場合あり）、副業に関連する書籍・セミナー代・講座受講費、副業で使うクラウドサービス・ツール代（会計ソフト・AIツールなど）、副業に関連する通信費（業務割合分）、副業のための交通費。

経費にならないもの（よくある誤解）：プライベートの食事代（仕事上の会食以外）、副業と関係ない趣味や娯楽費、自宅家賃の全額（按分した業務利用分のみ経費可）。

e-Taxの使用準備をする

確定申告はe-Tax（電子申告）が断然おすすめです。自宅から24時間提出でき、税額を自動計算してくれて入力ミスが減り、紙申告より還付金の入金が早くなります。事業所得で青色申告をする方は、e-Tax提出が控除額にも直結します（後述）。

e-Taxを使う方法は2種類です。

①マイナンバーカード＋スマホ（推奨）：マイナンバーカードとiPhone/Android対応スマホがあればセットアップできます。スマホをカードリーダーとして使い、マイナポータルアプリからログインします。

②ID・パスワード方式：マイナンバーカードがない方向け。事前に税務署で本人確認を受け、ID・パスワードを発行してもらう必要があります。

STEP2：副業の「所得」を計算する

副業の所得の種類を確認する

副業の収入は、所得の種類によって計算方法や申告の仕方が変わります。まず自分の副業がどの所得に当てはまるかを確認しましょう。

副業初心者の多くは「雑所得」に当てはまります。ブログ・動画配信・クラウドソーシングなど、いわゆる会社員の副業は雑所得として申告するケースがほとんどです。

なお、雑所得については記帳・帳簿保存のルールがあります。前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える場合は帳簿書類の保存が必要で、1,000万円を超える場合は収支内訳書の添付も必要です。金額にかかわらず、収入と経費の記録は残しておくのが安全です。

所得の計算式と計算例

青色申告か白色申告かを選ぶ

所得税の申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。副業を事業所得として申告する方は、青色申告がおすすめです。複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内申告することで、最大65万円の青色申告特別控除（2026年分の場合）が受けられるからです。

青色申告を初年度から使うには「青色申告承認申請書」を事前に税務署へ提出している必要があります。開業した年に青色申告をしたい場合は、開業日から2か月以内（または申告したい年の3月15日まで）に申請が必要です。

STEP3：確定申告書を作成する（2月上旬〜）

国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使う

申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うのが最も簡単です。画面の案内に従って入力するだけで、税額を自動計算してくれます。

（国税庁 確定申告書等作成コーナー：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm）

入力の流れ（会社員×副業の場合）

① e-Taxを選択し、マイナンバーカードでログイン。スマホのマイナポータルアプリを起動し、マイナンバーカードをかざしてログインします。

② 給与所得を入力する。源泉徴収票を手元に用意し、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」を転記します。なお、確定申告書は令和5年提出分から様式が一本化されており、現在は「確定申告書A／B」の区別はなく「確定申告書」のみです。

③ 副業の所得を入力する。雑所得の場合は「その他の雑所得」欄に収入合計と経費合計を入力し、「種目」に「ブログ広告収入」「ライター報酬」など具体的に記入します。事業所得で青色申告をする場合は、青色申告決算書を先に作成し申告書に連動させます（freee・マネーフォワードなどの会計ソフトを使うと効率的です）。

④ 各種控除を入力する。社会保険料控除（国民年金・国民健康保険）、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、iDeCo（掛金全額が所得控除）など、該当するものを入力します。控除の多さが節税の鍵です。

⑥ 申告書を送信する。計算結果（納税額または還付額）を確認し、問題なければe-Taxで送信します。

STEP4：申告・納税する

申告期間と期限（2026年分・2027年に申告）

還付申告（税金が戻る方）は2027年1月1日から提出できます。早めに申告するほど還付が早くなります。通常の確定申告期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。申告・納税期限は3月15日です。

納税方法

納税額がマイナスになる場合（源泉徴収されすぎた場合など）は、申告後に還付金が振り込まれます。e-Taxで申告した場合、通常は申告から3週間〜1か月程度で指定口座に振り込まれます。

初心者がハマる落とし穴3つ

副業の確定申告で実際に多い失敗を、現役CFOとして経理を管轄してきた立場からお伝えします。

落とし穴①：住民税の申告を忘れる

最も多い誤解です。所得税の確定申告が不要（副業所得20万円以下）でも、住民税の申告は必要です。市区町村に住民税申告書を別途提出してください。これを怠ると後から修正を求められ、延滞金が発生することがあります。期限は各市区町村の3月15日頃までです。

落とし穴②：経費の領収書・記録がない

経費として計上するには支出の証拠が必要です。後から「あのとき払ったサーバー代も経費にしたかった」と思っても、記録がなければ計上できません。副業を始めたその日から、業務関連の支出はメモ・領収書保管を習慣にしましょう。クレジットカードやキャッシュレス決済を副業用に一本化しておくだけでも、後の集計が格段に楽になります。

落とし穴③：住民税の「特別徴収」で会社にバレる

確定申告書の「住民税の徴収方法」で「給与から差引き（特別徴収）」を選んだ場合、副業分の住民税も会社の給与から天引きされます。会社の経理担当者は毎年5〜6月に住民税の通知書を確認するため、前年より住民税が大幅に増えていると気づかれる可能性があります。対策は「自分で納付（普通徴収）」を選択すること。これだけで副業分の住民税通知が会社に届かなくなり、リスクを大幅に下げられます。

よくある質問

Q. 副業が「メルカリなどフリマアプリ」だけです。確定申告は必要ですか？
A. 不用品の売却は原則として非課税（生活用動産の譲渡）のため、確定申告は不要です。ただし、転売目的で仕入れた商品を売る「せどり」は雑所得または事業所得として課税対象になります。

Q. 副業の確定申告をしないと（無申告）どうなりますか？
A. 申告義務がある方が申告をしないと、税務署の指摘により無申告加算税と延滞税が課されます。無申告加算税は納税額50万円以下の部分が15%、50万円超〜300万円以下が20%、300万円超が30%です（自主的な期限後申告なら軽減あり）。税務署はクラウドソーシングや広告各社の支払調書を把握できる立場にあり、正直に申告しておく方が長期的に安全です。

Q. 税理士に頼んだほうがいいですか？
A. 副業所得が雑所得で金額が少ないうちは、e-Taxで自力申告するのがコスト面では合理的です。ただし、事業所得として青色申告したい、複数の副業で所得計算が複雑、副業収入が年間100万円を超えてきた、といったケースでは税理士への依頼を検討する価値があります。費用の目安は副業の確定申告のみなら年間3〜8万円程度です。

Q. 「開業届」を出さないといけませんか？
A. 雑所得として申告する場合は開業届は不要です。事業所得として青色申告したい場合は、税務署に「個人事業の開業届出書」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。開業届を出しても会社への通知はないため、それが原因で副業が会社にバレることはありません。

Q. 副業が赤字でも申告は必要ですか？
A. 雑所得の赤字は他の所得と損益通算できないため、申告しても節税にはならず、雑所得がマイナスなら申告義務もありません。ただし事業所得として申告する場合は、赤字を繰り越して将来の所得と相殺できるため、赤字年でも申告する意義があります。

まとめ

「今年こそきちんとやろう」と思っている方は、まず書類の整理とe-Taxの設定だけでも今日中に進めてみてください。一度やってしまえば、翌年からは格段にスムーズになります。

※本記事は2026年6月18日時点の情報に基づく一般的な解説です。税法は毎年改正される可能性があり、個々の状況によって取り扱いが異なります。特に青色申告特別控除は2027年分（令和9年分）から要件・控除額が変わります。実際の申告にあたっては、税理士等の専門家または最新の国税庁情報をご確認のうえ、ご自身の判断で手続きをお願いいたします。