年末調整はここが変わる【2026年版】基礎控除・配偶者控除の最新ルールをCFOが解説

※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。控除額は2026年6月時点の情報です。

2025年の税制改正で、基礎控除・給与所得控除・配偶者控除が大きく変わりました。これらは2025年分の年末調整から本格的に反映され、2026年も継続します。

「結局いくら変わったの？」「配偶者の働き方はどう調整すべき？」——本記事では、税理士事務所とCFOの実務経験をもとに、変更点と家計への影響をわかりやすく解説します。

変わったところ・全体像

1. 基礎控除：所得に応じて58万〜95万円へ

従来は一律48万円だった基礎控除が、所得に応じて引き上げられました。特に低〜中所得帯が手厚くなっています。

2. 給与所得控除：最低保障が65万円に

給与所得控除の最低保障が、55万円から65万円に引き上げられました。給与収入が少ない方ほど恩恵が大きくなります。

重要なのは「給与収入＝所得」ではないこと。収入 − 給与所得控除 ＝ 所得で判定します。この結果、配偶者控除の判定基準「合計所得58万円」に対応する給与収入の目安は約123万円になります（123万円 − 65万円 ＝ 58万円）。

3. 配偶者控除：判定ラインは「合計所得58万円」

2025年分から、配偶者控除を受けられる配偶者の所得要件が、合計所得58万円以下（従来48万円）になりました。給与収入のみなら123万円以下が目安です。

なお、納税者本人の合計所得が一定額を超えると控除額が逓減・対象外になるルールは従来どおりです。

4. 配偶者特別控除：満額帯が150万円→160万円へ

配偶者特別控除は、配偶者の所得が58万円超〜上限までの範囲で段階的に控除されます。2025年から、満額（配偶者控除と同額）を受けられる年収上限が160万円に拡大しました（従来150万円）。

• 満額帯：年収160万円まで（従来150万円）
• 控除がゼロになる上限：約201.6万円（据え置き）
• 「150万円の壁」が「160万円の壁」に緩和され、就業調整の自由度が広がった

5. 年末調整の実務：様式とタイミング

• 様式：「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に一本化
• 適用：2025年12月の年末調整から新しい控除額を反映して精算
• 源泉徴収税額表：2026年1月支給分から新税額表に切替

6. 家計目線の「使いどころ」

よくある質問（FAQ）

まとめ

※本記事は2026年6月時点の情報です。最新の控除額・要件は国税庁の年末調整パンフレットや税理士にご確認ください。