住民税を安くする5つの方法を現役CFOが解説【個人事業主・フリーランス向け】

※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務16年半・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。掛金上限・税率等は2026年6月時点の情報です。

毎年6月に届く住民税の通知書を見て、「こんなに高いの？」と驚いた経験はないでしょうか。

個人事業主やフリーランスの住民税は、会社員と比べて自分でコントロールできる余地が大きいのが特徴です。正しい方法を知っておくだけで、年間数万円〜数十万円の節税につながることもあります。本記事では、現役CFO・税理士試験4科目合格の筆者が、節税効果の大きい順に5つの方法を解説します。

住民税はどうやって計算される？まず仕組みを理解する

節税の方法を知る前に、住民税がどう計算されるかを理解しておきましょう。仕組みがわかると、どこで節税できるかが見えてきます。

住民税の計算式

住民税は大きく2つの部分から成り立っています。

所得割の計算式は次の通りです。

均等割は自治体によって異なりますが、おおむね年5,000円前後です。

住民税を安くするには「所得を減らすか、控除を増やすか」

上の計算式を見ると、住民税を下げる方法は2つしかないとわかります。

方法①　青色申告特別控除で最大65万円を控除する

個人事業主・フリーランスが実践できる節税の中で、最もインパクトが大きい方法です。

65万円控除で住民税がいくら減るか

青色申告特別控除（最大65万円）を受けると、課税所得が65万円下がります。住民税の所得割の税率は約10%なので：

所得税（税率により5〜20%）と合わせると、合計で年間約10〜20万円以上の節税効果になる場合もあります。

65万円控除を受けるための2つの条件

65万円控除（最大額）を受けるには、以下の両方を満たす必要があります。

• e-Tax（電子申告）で確定申告を行う
• 電子帳簿保存または優良な電子帳簿を備えている

どちらか一方のみの場合は55万円、上記を満たさない場合は10万円控除になります。まだ白色申告の方は、まず青色申告への切り替えが最優先の節税アクションです。

方法②　小規模企業共済・iDeCoで掛金を全額控除する

個人事業主・フリーランスに特に有利な2つの制度です。掛金の全額が所得控除になります。

小規模企業共済（月最大7万円）

小規模企業共済は、個人事業主の退職金代わりとなる積み立て制度です。

iDeCo（月最大6.8万円）

iDeCo（個人型確定拠出年金）も掛金が全額所得控除になります。

小規模企業共済とiDeCoは併用可能です。両方フルで活用すると、年間で大きな所得控除になります。

方法③　経費を正しく・漏れなく計上する

「経費にできるものをすべて経費にする」は節税の基本ですが、見落としている経費がある方も多いです。

CFOが見た「見落としがちな経費5選」

経費計上は「事業との関連性」が必須です。按分する場合は根拠を記録し、領収書・レシートは7年間保存、迷ったものは税理士に確認しましょう。

方法④　ふるさと納税で住民税を直接減らす

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。住民税への効果が特に大きく、翌年の住民税が直接減額されます。

個人事業主のふるさと納税の上限目安

上限を超えた寄付は控除されないため、各ポータルサイトの「控除上限額シミュレーター」で確認してください。個人事業主は所得が確定する12月以降に上限額が確定するため、年末に集中して寄付するのが効率的です。

方法⑤　各種所得控除を漏れなく申告する

確定申告で申告できる控除は多岐にわたります。見落とすと純粋な損になります。

① 医療費控除

年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合に適用。家族全員分をまとめて申告できます。ドラッグストアの市販薬が対象になる「セルフメディケーション税制」もあります。

② 社会保険料控除

国民健康保険料・国民年金保険料は全額控除対象です。家族の分を自分が払っている場合も合算できます。証明書を紛失しないよう注意しましょう。

③ 生命保険料控除・地震保険料控除

年末に届く控除証明書を使って申告します。最大12万円の控除になる場合も。証明書を捨ててしまった方は再発行を依頼できます。

まとめ｜節税効果の大きい順にやることリスト

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。各制度の掛金上限や税率は年度により変動する場合があります。個別の税務判断については税理士にご相談ください。