※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務16年半・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。控除上限額は目安です。正確な金額は各シミュレーターでご確認ください。
2025年10月、ふるさと納税の「ポイント還元」が廃止されました。「もうお得じゃないの？」と思った方も多いはずです。
結論から言うと、ポイントがなくなっても、ふるさと納税は今も十分お得な制度です。ただし、これまで以上に「上限額を正しく把握すること」が重要になりました。本記事では、CFOの目線で上限額の計算方法から賢い使い方まで解説します。
📌 この記事の要点
- 2025年10月からポータルサイトのポイント還元が全面禁止に
- ただし返礼品は引き続き受け取れるので、お得な制度であることは変わらない
- クレジットカード決済のポイントは引き続き付与される
- 実質負担2,000円で済む「控除上限額」を超えないことが最重要
- 上限額は年収だけでなく家族構成・社会保険料・各種控除で変動
- 年末の駆け込みはミスのもと。早めの寄付が有利
2025年10月の改正：何が変わった？
総務省の制度改正により、2025年10月1日から大きな変更がありました。
| 項目 | 2025年9月まで | 2025年10月以降 |
|---|---|---|
| ポータルサイトのポイント還元 | あり | 廃止 |
| 返礼品 | あり | 引き続きあり |
| クレカ決済のポイント | あり | 引き続きあり |
| 実質負担2,000円の仕組み | 変わらず | 変わらず |
CFO目線：ポイント廃止を過大評価しないこと
「ポイント廃止＝改悪」と騒がれましたが、冷静に数字を見ると、ポイント還元はせいぜい寄付額の数%でした。一方、ふるさと納税の本体メリットは「実質2,000円で返礼品（寄付額の3割相当）がもらえる」こと。この本体部分は無傷です。数%のポイントがなくなったことで制度をやめるのは、本末転倒だと考えています。
そもそもふるさと納税の仕組み（おさらい）
ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて、実質2,000円の自己負担で各地の返礼品を受け取れる制度です。
↓
自己負担2,000円を除いた58,000円が翌年の税金から控除
↓
さらに寄付額の約3割（1.8万円相当）の返礼品がもらえる
↓
実質2,000円で1.8万円相当の品が手に入る
最重要：控除上限額の計算方法
ふるさと納税で最も大事なのが「控除上限額」です。これを超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまいます。
年収別の上限額・早見表（給与所得者）
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者に収入なし） | 共働き+子1人（高校生） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約19,000円 | 約19,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約33,000円 | 約29,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約49,000円 | 約44,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約69,000円 | 約66,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約86,000円 | 約83,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約120,000円 | 約116,000円 |
上限額の計算式（自分で計算する場合）
住民税からの控除（特例分）を軸にした計算式は以下の通りです。
（住民税の所得割額 × 20%）÷（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
※住民税所得割額は「住民税決定通知書」で確認できます
※所得税率は課税所得に応じて5〜45%
CFO目線：上限の90〜95%を狙うのが鉄則
上限ギリギリを狙うと、年末に想定外の所得変動（残業代・賞与の増減）があった場合に上限を超えてしまい、超過分が自己負担になります。私は計算した上限額の90〜95%にとどめるようにしています。少し余裕を持たせることで、上限超過のリスクをほぼゼロにできます。数千円分の寄付枠を捨てても、超過リスクを避ける方が合理的です。
ポイント廃止後の「賢い使い方」5つ
- クレカ決済のポイントは活用できる：ポータルのポイントは廃止でも、クレジットカード自体のポイントは付く
- 上限の90〜95%にとどめる：年末の所得変動リスクに備える
- 早めに寄付する：年末は人気返礼品が品切れ・手続きミスが増える
- ワンストップ特例を活用：寄付先5自治体以内なら確定申告不要
- 返礼品の還元率で選ぶ：ポイントがなくなった分、返礼品の質で選ぶ時代に
ワンストップ特例の注意点
確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例制度」は便利ですが、注意点があります。
- 寄付先が5自治体以内であること（6自治体以上は確定申告が必要）
- 寄付ごとに申請書を提出（翌年1月10日必着）
- 医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になる（寄付分も確定申告で計算し直す必要あり）
おすすめのふるさと納税サイト
ポイント還元が廃止された今、選ぶ基準は「返礼品の品揃え」と「使いやすさ」です。主要なサイトを紹介します。
さとふる｜使いやすさ・配送の早さに定評
CMでおなじみの大手サイト。アプリが使いやすく、返礼品の配送が早いと評判です。ワンストップ特例のオンライン申請にも対応していて、初心者でも迷わず使えます。
さとふるで返礼品を探す →ふるさと本舗｜厳選された返礼品が魅力
食品・グルメに強いサイト。返礼品が厳選されていて、質の高い特産品を探しやすいのが特徴です。ポイント還元がなくなった今、返礼品の質で選びたい方に向いています。
ふるさと本舗で返礼品を探す →au PAY ふるさと納税｜au・Pontaユーザーに
au PAYで決済できるふるさと納税サイト。普段auの決済サービスを使っている方なら、決済がスムーズです。クレカ決済のポイントは引き続き付与されます。
au PAY ふるさと納税を見る →よくある質問（FAQ）
まとめ
ふるさと納税【2026年版】の要点
- ポイント還元は廃止されたが、返礼品・実質2,000円の仕組みは健在
- 最重要は控除上限額を超えないこと（超過分は自己負担）
- 上限の90〜95%を狙うのがCFO流
- 年末は品切れ・ミスが増えるので早めの寄付が有利
- ワンストップ特例は5自治体以内・1月10日必着
※控除上限額は概算の目安です。正確な金額は各ポータルサイトのシミュレーターまたは税理士にご確認ください。
広告会社CFO｜実務16年半｜税理士試験4科目合格。
2026年4月に第一子が誕生、39歳のパパCFOとして育休・家計・税金をリアルに発信中。
個人事業主・副業者・主婦のための税金・社会保険情報を実務目線で書いています。
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