確定申告が必要な人・不要な人を総まとめ【2026年版】20万円ルール・住民税まで

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※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。申告期間等は2026年6月時点の見込みです。

「自分は確定申告が必要なの？」——会社員・副業・フリーランス、それぞれで判断基準が違うため、迷う人が多いテーマです。

本記事では、確定申告が必要な人・不要な人を総まとめで整理します。話題の「20万円ルール」や、見落としがちな住民税の扱いまで、税理士事務所とCFOの実務経験をもとにわかりやすく解説します。

📌 この記事の要点

判定は「収入」ではなく「所得」（収入−必要経費）で行う
給与1か所＋副業の所得20万円以下なら所得税の申告は不要
ただし住民税には20万円ルールがない（申告が必要）
医療費控除・ふるさと納税などで申告するなら副業分も合算
次回（令和8年分）の申告期間は2027年2月16日〜3月15日見込み

あなたは「申告が必要」？「不要」？
確定申告要否かんたん判定
確定申告が必要な人（総まとめ）
「20万円ルール」と住民税の落とし穴
会社に知られにくくする「普通徴収」
控除のために申告する人（還付申告）
確定申告の申告期間（令和8年分）
チェックリスト（保存版）
よくある質問（FAQ）
まとめ

あなたは「申告が必要」？「不要」？

状況	所得税の確定申告	補足
給与1か所（年末調整済）＋給与・退職以外の所得が20万円以下	原則不要	住民税の申告は原則必要
二か所給与＋給与以外の所得と合算して20万円超	必要	年末調整されない給与に注意
給与収入が2,000万円超	必要	年末調整の対象外
医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除（初年度）等を受けたい	必要（還付）	20万円以下の所得も含める

重要：判定は「所得＝収入−必要経費」で行います。サーバー代・通信費・教材費・交通費など、収益獲得に必要な支出は原則経費にできます。

確定申告要否かんたん判定

※本ツールは一般的な目安を判定するものです。実際の判断は個別事情により異なります。最終的には国税庁または税理士にご確認ください。

確定申告が必要な人（総まとめ）

給与収入が2,000万円超
二か所以上の給与があり、年末調整されなかった給与収入＋給与・退職以外の所得の合計が20万円超
給与が1か所かつ給与・退職以外の所得が20万円超
控除適用のために自ら申告する人（医療費・寄附金・雑損・住宅ローン控除〈初年度〉等）

「20万円ルール」と住民税の落とし穴

給与所得者は、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になる「申告不要制度」があります。

落とし穴：この20万円ルールは所得税だけの話です。住民税には20万円ルールがありません。所得税の申告が不要でも、確定申告をしていない場合は市区町村へ住民税申告が必要です（確定申告をしていれば通常は連携されます）。

CFO

CFO目線：「申告不要」でも、やった方が得なケースは多い

「20万円以下だから申告不要」で済ませる人は多いですが、実は申告した方が得なケースも少なくありません。副業で源泉徴収されていれば、確定申告で還付される可能性があります。医療費がかさんだ年、ふるさと納税をした年も同様です。「義務ではない＝やらない」ではなく、「やると戻ってくるか」も一度確認する価値があります。私自身、毎年この観点で家族の申告要否を点検しています。

🧑‍💼 自分のケースで申告が必要か迷ったら

副業・複数の所得・控除など、状況が複雑なほど判断が難しくなります。税理士に相談することで、申告の要否・還付の可能性・最適な申告方法を確認できます。

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