※本記事は筆者の実務経験(税理士事務所2年半・経理財務16年半・現在広告会社CFO)をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。期間等は2026年6月時点の情報です。
個人事業主・フリーランスが節税を考えるとき、最初にやるべきことが青色申告の申請です。
最大65万円の控除・赤字の繰越・家族への給与経費化と、メリットは大きい。しかし「申請の期限を知らなかった」「開業してからずっと白色のままだった」という方が実務でも多く見られます。
本記事では、青色申告を今すぐ始めるための手順を、実務経験者の視点でわかりやすく解説します。
📌 この記事の要点
- 青色申告承認申請書の提出期限:開業から2か月以内 or その年の3月15日まで
- 期限を過ぎると翌年からの適用になるので早めの申請が必須
- 複式簿記が必要だが、会計ソフトを使えばほぼ自動化できる
- e-Taxで申告すれば最大65万円控除。紙提出は55万円控除
- 手順は5ステップ:開業届→承認申請書→帳簿→決算書→確定申告
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青色申告のメリット
まずは青色申告を選ぶべき理由を確認しましょう。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 最大65万円の控除 | 複式簿記+e-Tax申告で65万円控除(紙申告は55万円) |
| 赤字の繰越 | 赤字を最長3年間繰り越して翌年以降の税金を減らせる |
| 家族への給与を経費化 | 青色事業専従者給与として家族の給与を経費にできる |
| 少額資産の一括償却 | 少額減価償却資産の特例(2026年4月から40万円未満・年300万円まで) |
税理士事務所時代に何度も見た光景
税理士事務所に初めて相談に来たクライアントの中に、「開業してからずっと白色のままだった。青色の申請をしていなかったせいで、赤字だった年の損失を繰り越せなかった」と後悔されている方が何人もいました。青色申告承認申請書は出し忘れると取り返しがつかない年が出てきます。開業したら最優先でやるべき手続きです。
青色申告をするための条件
- 事業所得・不動産所得・山林所得があること(給与所得だけでは利用不可)
- 税務署に青色申告承認申請書を提出して承認を受けること
開業した年に青色申告を使いたい場合:開業日から2か月以内
翌年以降に青色申告を使いたい場合:その年の3月15日まで
期限を過ぎると、その年は白色申告扱いになります。
手続きの流れ(5ステップ)
Step 1:開業届を提出
「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出します。開業から1か月以内が推奨(罰則はないが早めが吉)。国税庁のe-Taxまたは税務署の窓口で提出できます。
Step 2:青色申告承認申請書を提出(最重要)
提出期限:開業から2か月以内 or その年の3月15日まで(早い方)
提出先:納税地の税務署(e-Taxでも可)
書類:国税庁公式サイトからダウンロード可
期限を過ぎると翌年からの適用になります。開業届と一緒に出すのが最もスムーズです。
Step 3:帳簿をつける
65万円控除を受けるなら:複式簿記(借方・貸方で記録)
10万円控除でよければ:簡易簿記(収支の記録のみ)
複式簿記は難しそうに見えますが、会計ソフトを使えば銀行明細の自動取込・自動仕訳で、簿記の知識がなくても対応できます。
Step 4:決算書を作成
必要な書類:損益計算書・貸借対照表
65万円控除を受けるために必須です。会計ソフトを使っていれば、帳簿から自動生成できます。
Step 5:確定申告書を提出
提出期間:原則2月16日〜3月15日(次回・令和8年分は2027年2月16日〜3月15日見込み)
e-Tax提出:65万円控除が適用(推奨)
紙提出:55万円控除(e-Taxより10万円少ない)
e-Taxはマイナンバーカード or ID・パスワード方式で申請できます。
必要な書類まとめ
- 個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)
- 青色申告承認申請書(最重要)
- 帳簿(仕訳帳・総勘定元帳など)
- 決算書(損益計算書・貸借対照表)
- 確定申告書(第一表・第二表)
よくある質問(FAQ)
まとめ
青色申告を始めるための5ステップ
- 開業届を提出(開業から1か月以内が推奨)
- 青色申告承認申請書を期限内に提出(最重要)
- 会計ソフトで複式簿記の帳簿をつける
- 決算書(損益計算書・貸借対照表)を作成
- e-Taxで確定申告書を提出(65万円控除)
広告会社CFO|実務16年半|税理士試験4科目合格。
2026年4月に第一子が誕生、39歳のパパCFOとして育休・家計・税金をリアルに発信中。
個人事業主・副業者・主婦のための税金・社会保険情報を実務目線で書いています。


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