青色申告の始め方と65万円控除【2026年版】2027年からの改正もCFOが解説

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※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。制度・期限等は2026年6月時点の情報です。

「青色申告を始めたいけど、何から手をつければいい？」「65万円控除を受けるには？」——青色申告は節税効果が大きい反面、手順がわかりにくいのが難点です。

本記事では、開業から65万円控除までの最短ルートを、税理士事務所とCFOの実務経験をもとにロードマップ形式で解説します。2027年分からの改正にも触れます。

📌 この記事の要点

最短ルートは①開業届 → ②青色申告承認申請 → ③複式簿記で記帳 → ④e-Taxで申告
承認申請の期限はその年の3月15日まで（年の途中の開業は開始から2か月以内）
65万円控除は複式簿記＋e-Tax（または電子帳簿保存）で達成
会計ソフトを使えば、記帳から申告まで最短で65万円控除に到達できる
2027年分（令和9年分）から要件が変わる予定（後述）

青色申告とは？（超要点）
ロードマップ（最短ルート）
STEP1：開業届の出し方
STEP2：青色申告承認申請書の期限
STEP3：10万円／55万円／65万円の要件
STEP4：会計ソフトで最短ゴール設計
よくある質問（FAQ）
まとめ

青色申告とは？（超要点）

対象：事業所得・不動産所得・山林所得（白色より有利な取扱い）
メリット：青色申告特別控除（10万／55万／65万円）、赤字の繰越、家族への給与（専従者給与）など
65万円控除の条件：55万円控除の要件に加え、e-Taxまたは電子帳簿保存が必要

💡 青色申告と白色申告のどちらを選ぶべきか迷っている方は、青色申告と白色申告の違い【2026年版】もあわせてご覧ください。

ロードマップ（最短ルート）

開業届を提出（開業から1か月以内が目安）
青色申告承認申請書を提出（3月15日まで、または開業から2か月以内）
複式簿記で記帳し、決算書（損益計算書・貸借対照表）を作成
e-Taxで申告（または電子帳簿保存の要件充足）→ 65万円控除に到達

STEP1：開業届の出し方

様式：個人事業の開業・廃業等届出書（国税庁）
提出先：納税地の税務署
提出時期の目安：開業日から1か月以内

STEP2：青色申告承認申請書の期限

状況	提出期限
その年から青色で申告したい（既に開業済み）	その年の3月15日まで
年の途中（1月16日以降）に新規開業	開業から2か月以内

注意：期限を過ぎると、その年は青色申告ができず白色申告になります。開業初年から青色を狙うなら、開業届と青色申告承認申請書を同時に出すのが確実です。期限が土日祝の場合は翌平日に繰り延べられます。

STEP3：10万円／55万円／65万円の要件

控除額	要件（要点）
65万円	55万円の要件＋e-Taxで申告、または電子帳簿保存を実施
55万円	複式簿記で記帳＋決算書（損益計算書・貸借対照表）を申告書と一緒に提出
10万円	簡易簿記（単式）でも可。※現金主義適用中は55／65万円不可

【重要】2027年分（令和9年分）から要件が変わる予定：
令和8年度税制改正で、2027年分から青色申告特別控除の要件が見直される予定です。主な内容は、紙で申告した場合の55万円控除が廃止（10万円に縮小）され、e-Tax＋優良な電子帳簿保存の両方を満たすと75万円控除が新設される見込みです。2026年分（今回の申告）には影響しませんが、今から会計ソフト＋e-Taxの体制を整えておくと、改正後もスムーズです。

STEP4：会計ソフトで最短ゴール設計

65万円控除（複式簿記＋e-Tax）は、手書きでは現実的に困難です。会計ソフトを使えば、記帳から申告まで一気に到達できます。

共通の流れ：
事業開始日・年度を設定 → 銀行・カードを連携して自動仕訳 → 確定申告メニューで「青色65万円」を選択 → e-Taxで提出

CFO

CFO目線：65万円控除は「最初の設定」で9割決まる

青色申告で挫折する人の多くは、記帳を後回しにして年末に1年分まとめてやろうとして失敗します。私が勧めるのは、開業直後に会計ソフトの銀行・カード連携を済ませてしまうこと。最初に自動仕訳の設定をしておけば、あとは月に数十分の確認で済みます。65万円控除は税率20%なら約13万円の節税。最初のひと手間で、毎年これが自動的に積み上がります。最初の設定こそ、最もコスパの高い作業です。