【副業版】経費にできるもの・できないもの一覧（2026年）｜家事按分のやり方・10万/20万/30万円の線引きまで

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※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。

「副業の経費って、どこまで認められるの？」——サーバー代や通信費、PC、書籍、打ち合わせ代、さらには自宅家賃の家事按分まで、判断に迷うポイントは多いです。

本記事では、副業で必要な範囲に絞って「経費にできるもの・できないもの」を一覧で整理し、家事按分のやり方や10万・20万・30万円の備品の線引きまで、実務経験者の視点で解説します。

📌 この記事の要点

副業の経費判断は「必要性・区分（按分）・金額帯」の3つで決まる
私用と兼用のもの（通信費・家賃など）は業務分だけを按分して計上
備品は10万・20万・30万円の金額帯で処理方法が変わる
自分への日当・家族への家賃・日常の食事は経費にできない
会計ソフトを使えば按分計算・電子保存も自動化できる

まず結論：判断ルールはこの3つだけ
一覧表：副業で「経費にできる／グレー／NG」
家事按分の基本（自宅・通信・車両など）
備品の線引き：10万／20万／30万円の使い分け
1. 例：PCを買ったとき
旅費・交通費・飲食の実務
領収書・保存（電子可）
グレーゾーン対策：記録の書き方テンプレ
よくある質問（FAQ）
まとめ

まず結論：判断ルールはこの3つだけ

必要性：収入を得るために直接必要な支出か
区分：私用と兼用なら按分（家事関連費）で業務相当部分のみ
金額帯：備品は10万・20万・30万円に応じて処理を使い分け

一覧表：副業で「経費にできる／グレー／NG」

項目	判定	メモ
サーバー代／ドメイン／SaaS	◯	ブログ・アフィ運営等の必要性が明確
書籍・有料note・セミナー	◯	業務関連の範囲で（趣味性が強いと不可）
外注費（デザイン・記事）	◯	支払先・内容・金額を記録
通信費（スマホ・ネット）	按分	業務使用割合で按分（使用日数等で合理的に）
自宅家賃・光熱・水道	按分	作業面積/時間などで按分。家族へ払う家賃はNG
交通費・出張費	◯	旅程・目的をメモ。自分への日当は不可
接待・打合せの飲食	◯	相手・目的が明確なら可。自分だけの食事はNG
PC・カメラ・周辺機器	◯	金額により処理が変わる（後述）。私用兼用は按分
衣服・化粧品	原則×	作業着・制服等は◯。私服・身だしなみは不可
税金・罰金	原則×	事業税は◯。所得税・住民税・罰金は不可

💡 接待・打合せの飲食は判断が難しく、税務調査でも狙われやすい費目です。「一人の食事は？」「どこまでOK？」の線引きは個人事業主の接待交際費はどこまで経費にできる？で詳しく解説しています。

家事按分の基本（自宅・通信・車両など）

私用と業務で兼用しているもの（家賃・通信費など）は、業務上必要だった部分のみを根拠資料にもとづいて区分します。これを「家事按分」といいます。

按分の考え方：作業スペースの面積比、作業時間比、使用ログなどで合理的に区分する
NG例：生計を一にする配偶者や親に払う「家賃」を経費にすることは不可
記録のコツ：レシートの他、相手・目的・時間・移動経路などをメモ（出金伝票やメモでOK）

備品の線引き：10万／20万／30万円の使い分け

金額帯	処理方法
10万円未満	購入年に全額経費（消耗品費）
10万〜20万円未満	一括償却資産として、取得年から3年間で均等に経費化
10万〜30万円未満	青色申告かつ中小事業者等なら、年間合計300万円まで取得年に全額経費（少額減価償却資産の特例）
20万円以上（特例不適用）	耐用年数で減価償却（例：パソコン4年）

※税込／税抜の判定は経理方式によります（免税事業者は税込）。

例：PCを買ったとき

・99,000円のノートPC → その年に全額経費
・180,000円のデスクトップ → 一括償却（3年均等）
・250,000円のPC（青色・特例利用）→ その年に全額経費（年間合計300万円まで）
・250,000円のPC（特例使わない／使えない）→ 耐用年数4年で減価償却

CFO

CFO目線：副業こそ「青色申告」で30万円特例を活かす

副業でPCやカメラなど高めの備品を買うなら、青色申告の「30万円未満一括経費」の特例が効いてきます。25万円のPCを買った場合、白色だと4年に分けて償却ですが、青色なら買った年に全額経費にできます。副業の所得が伸びてきたら、早めに青色申告に切り替えるのが、節税の面では合理的です。