確定申告に必要な書類まとめ【2026年版】個人事業主・会社員・副業別にCFOが解説

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※本記事は筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、最終的な判断は税理士や所轄の税務署にご確認ください。様式・期間等は2026年6月時点の情報です。

確定申告が近づくと、「結局、何を準備すればいいの？」と迷う方が多いはずです。必要書類は、立場（個人事業主・会社員・副業）によって変わります。

本記事では、確定申告に必要な書類を立場別にまとめました。税理士事務所とCFOの実務経験をもとに、準備のポイントもあわせて解説します。

📌 この記事の要点

確定申告書はA・Bの区別が廃止され、現在は1種類に一本化されている
共通で必要なのは申告書・本人確認書類・口座情報
必要書類は個人事業主・会社員・副業で異なる
控除を受けるなら各種控除証明書を忘れずに準備
会計ソフトを使えば、書類作成から提出まで効率化できる

確定申告で共通して必要な基本書類
【個人事業主・フリーランス】必要書類一覧
【会社員】必要書類一覧
【副業している方】必要書類一覧
控除・特例に関する書類
確定申告の時期（令和8年分）
よくある質問（FAQ）
まとめ

確定申告で共通して必要な基本書類

まずは、立場を問わず誰でも準備が必要な書類です。

確定申告書（国税庁サイト・e-Tax・会計ソフトで作成可能）
本人確認書類（マイナンバーカード、または通知カード＋運転免許証など）
銀行口座の情報（還付金の受取用）

補足：かつては所得の種類で「確定申告書A」「確定申告書B」を使い分けていましたが、令和5年（2023年）提出分から様式が一本化され、現在は区別がありません。古い情報で「A様式」を探す必要はなくなっています。なお、印鑑も電子申告（e-Tax）なら不要です。

【個人事業主・フリーランス】必要書類一覧

分類	必要書類
収入関連	請求書・売上帳、入金の記録（通帳コピーなど）
経費関連	領収書・レシート、クレジットカード明細、家事按分の資料（光熱費・通信費など）
その他	青色申告決算書（青色申告の場合）、減価償却資産の明細

💡 帳簿や経費集計は、freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトを使えば自動化できます。何が経費にできるか迷う場合は個人事業主の経費【2026年版】も参考にしてください。

【会社員】必要書類一覧

会社員は基本的に年末調整で完結しますが、以下のケースでは確定申告が必要です。

源泉徴収票（勤務先から交付される）
医療費控除の明細書（医療費がかさんだ場合）
生命保険料控除・地震保険料控除の証明書
住宅ローン控除関連の書類（借入金残高証明書など。初年度は確定申告が必要）

ポイント：会社員でも、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。詳しくは確定申告が必要な人・不要な人をご確認ください。

【副業している方】必要書類一覧

副業の形態によって、準備する書類が異なります。

副業の形態	必要書類
アルバイト・パート（給与）	勤務先からの源泉徴収票
原稿料・講演料など（雑所得）	支払調書、振込明細
ネット副業（アフィリエイト・せどり等）	売上管理表、振込記録、経費の領収書

💡 副業の確定申告の要否や経費の考え方は、副業で確定申告が必要な人・不要な人と副業版・経費にできるもの一覧で詳しく解説しています。

控除・特例に関する書類

申告内容によって必要になる書類です。該当する人は忘れず準備しましょう。

医療費控除の明細書
ふるさと納税の寄附金受領証明書（ワンストップ特例を使わない場合）
社会保険料控除証明書（国民年金など）
小規模企業共済等掛金控除証明書（iDeCo含む）

CFO

CFO目線：書類は「届いたらすぐ1か所に」が鉄則

控除証明書（保険・iDeCo・ふるさと納税など）は、秋〜年明けにバラバラと郵送で届きます。経理の現場でも、この手の書類は「後でまとめよう」とすると必ず行方不明になります。私のおすすめは、届いたその場で専用のクリアファイル1つに放り込むこと。確定申告の時期に探し回らずに済みます。電子で届くものは、専用フォルダにすぐ保存。地味ですが、これが一番ストレスを減らします。