【2026年版】扶養内で働く年収の目安｜103万円の壁はどう変わった？160万円・123万円・106万円・130万円をやさしく解説

先に結論

そもそも「103万円の壁」はどう変わったの？

以前は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合計した103万円がよく使われていました。

ただ、現在は給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、本人の所得税については、給与だけなら160万円以下であれば所得税がかからない整理になっています。

一方で、配偶者控除の判定は別です。配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が58万円以下かどうかで見ます。給与収入だけなら、給与所得控除65万円を差し引いて123万円以下が目安になります。

160万円の壁：本人の所得税

まず、自分自身に所得税がかかるかどうかを見たいなら、今は160万円を目安に考えるのがわかりやすいです。

パート収入だけで他に所得がない場合、給与所得控除65万円と基礎控除95万円を合計した160万円以下なら所得税はかからないという整理です。

ここは、よく言われる「103万円の壁」と混同しやすいところです。103万円は昔の目安で、いまの本人課税の目安は160万円に変わっています。

123万円の壁：配偶者控除

配偶者にパート収入がある場合、納税者本人が配偶者控除を受けられるかどうかの目安は、配偶者の給与収入で123万円以下です。

そのため、配偶者控除を維持したい人にとっては、いまも123万円が大事です。

ここは「本人の所得税がかかるライン」とは別なので、160万円と混ぜて説明しない方が読者に伝わりやすくなります。

123万円を超えたらどうなる？：配偶者特別控除

配偶者の給与収入が123万円を超えても、すぐに控除がゼロになるわけではありません。

条件を満たす場合は配偶者特別控除の対象になります。給与収入だけなら、目安は123万円超〜201万6,000円未満です。

106万円の壁：会社の社会保険に入るライン

106万円の壁は、税金ではなく社会保険の話です。

現時点では、短時間労働者が健康保険・厚生年金に入るかどうかは、主に週20時間以上、月額賃金8.8万円以上、勤務先が51人以上の企業、学生ではないといった要件で判断されます。

ここで注意したいのは、106万円はあくまで目安という点です。実際の判定は、年収106万円以上かどうかではなく、所定内賃金が月額8.8万円以上かどうかで行われます。

さらに、106万円の壁はこの先も変わります。2026年10月には、賃金要件（月額8.8万円以上）の撤廃予定があります。

130万円の壁：配偶者の健康保険の扶養に入れるか

130万円の壁は、配偶者の健康保険の被扶養者でいられるかの話です。

2026年4月1日以降、労働条件通知書などから見込まれる年間収入が原則130万円未満で、他の収入が見込まれない場合などは、被扶養者として扱う取扱いが示されています。

この基準には例外があります。60歳以上または一定の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満の人で被保険者の配偶者ではない場合は150万円未満です。

2026年版で特に直しておきたいポイント

よくある質問

まとめ