【2025年版】確定申告が必要な人・不要な人を総まとめ｜20万円ルール・二か所給与・住民税まで

まずは用途別の詳細ページ：

あなたは「申告が必要」？「不要」？

状況	所得税の確定申告	補足（住民税など）
給与が1か所（年末調整済）＋ 給与・退職以外の所得が20万円以下	原則 不要	ただし住民税の申告は原則必要（20万円ルールは住民税に非適用）
二か所給与（年末調整されない給与あり）＋ 給与以外の所得と合算して20万円超	必要	少額の副業所得でも、控除適用のため申告するなら計上が前提
給与収入が2,000万円超	必要	年末調整の対象外
医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除（初年度）などを受けたい	必要	還付目的で申告するなら20万円以下の所得も含めるのが原則

※ 判定は「所得＝収入−必要経費」ベース。サーバー代、通信費、教材費、交通費など収益獲得に必要な支出は原則経費化できます。

確定申告が必要な人（総まとめ）

• 給与収入が2,000万円超
• 二か所以上の給与があり、年末調整されなかった給与の収入と給与・退職以外の所得の合計が20万円超
• 給与が1か所かつ給与・退職以外の所得が20万円超
• 控除適用のために自ら申告する人（医療費・寄附金・雑損・住宅ローン控除〈初年度〉等）

申告不要のケースと注意点（いわゆる「20万円ルール」）

給与所得者が、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要となる「申告不要制度」があります。ただし住民税は対象外で、確定申告をしていない場合は市区町村へ住民税申告が必要です。

住民税の取り扱い（原則、別途申告が必要）

所得税で「20万円以下→申告不要」となる場合でも、住民税は原則申告が必要です（確定申告をしていれば通常は連携）。副業分を会社に知られにくくするには、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で『自分で納付（普通徴収）』にチェック／住民税申告書で普通徴収を選択。ただし副業が給与所得だと普通徴収へ切替できない（特別徴収に戻る）扱いが多く、完全秘匿は保証できません。

二か所給与の具体例

• 本業で年末調整済、副業アルバイト（給与）が少額でも、年末調整されない給与収入とその他の所得の合計が20万円超なら申告が必要。
• 副業が業務委託や広告収入の場合は「給与以外の所得」。収入から必要経費を差し引いた所得で20万円判定。

副業の扱いは特化記事へ

副業（20万円ルール・住民税・普通徴収・事業所得/雑所得の線引き）は論点が多いため、詳細は下記に集約しました。
→ 副業で確定申告が必要な人・不要な人【2025年最新版】“20万円ルール”と住民税の落とし穴

控除のために申告する人（還付申告を含む）

• 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）・雑損控除 などを受けたい
• 住宅ローン控除の初年度（年末調整不可）
• 年末調整で反映されていない控除を受けたい

これらの理由で確定申告を行う場合、副業が20万円以下でも、その所得を申告書に含めるのが原則です。

2026年（令和7年分）の申告期間

• 受付期間：2026年2月17日（月）〜3月17日（月）
• 還付申告：期間前（2025年2月14日〈金〉以前）でも提出可

チェックリスト（保存版）

• 判定は収入ではなく「所得」（収入−必要経費）
• 住民税は別建て（20万円ルール非適用）
• 副業が給与だと普通徴収指定が効かない場合あり
• 控除目的の確定申告をするなら副業20万円以下でも計上
• 二か所給与は年末調整されない給与収入＋その他所得で20万円判定

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