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2025年（令和7年）から基礎控除が見直し、給与所得控除の最低保障が65万円となり、税法上の「年収の壁」の目安がアップデートされました。
本記事は、配偶者控除／配偶者特別控除の違いを、最新の年収目安とともにやさしく整理します。
※年収は「給与のみ」の概算目安です。最終判定は国税庁の公式表をご確認ください。
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まず結論
- 本人の合計所得金額が1,000万円超なら、配偶者控除・配偶者特別控除は両方適用不可。
- 配偶者の合計所得金額58万円以下（だいたい年収約123万円以下）→ 配偶者控除が基本
- 配偶者の年収が123万超〜160万円以下 → 配偶者特別控除の満額（最大38万円）
- 配偶者の年収が160万超〜201万円前後 → 段階的に逓減
超かんたん早見表（2025年分・給与収入のみの概算目安）
前提：本人の合計所得が1,000万円以下／配偶者の「年収」は給与のみの概算目安です。
| 上記の分類 | 配偶者の合計所得 | 配偶者の年収目安（給与のみ） | 適用 |
|---|---|---|---|
| A | 58万円以下 | ～123万円 | 配偶者控除（38万/26万/13万※） |
| B | 58万円超～ | 123万円超～ 160万円以下 | 配偶者特別控除満額（最大38万円） |
| C | 95万円超～ | 160万円超～ 約201万円前後 | 配偶者特別控除（段階的に減少） |
| D | 約136万円超～ | 約201万円超 | 適用なし |
※配偶者控除の金額は「本人の合計所得」により段階的に38/26/13万円と変化。
※「年収」は給与所得のみの概算目安です。最終判定は国税庁の一覧表でご確認ください。
国税庁「令和7年分 年末調整のしかた」〔参考〕配偶者控除額・配偶者特別控除額の一覧表
用語の確認と今年の変更点
- 基礎控除の見直し：合計所得に応じて58～95万円（令和7・8年は加算措置あり）。
- 給与所得控除の最低保障：65万円（旧55万円）。
- 配偶者の「58万円以下」判定は、給与のみなら年収123万円以下に対応（123万−65万＝58万）。
- 配偶者特別控除の満額適用できる範囲が年収160万円まで拡大（従来150万円）。
国税庁：令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）特設ページ／年末調整 参考表（PDF）
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
配偶者控除
- 対象：配偶者の合計所得58万円以下（給与のみ年収約123万円以下）。
- 本人の所得制限：本人の合計所得1,000万円超は不可。
- 控除額：本人の合計所得により38/26/13万円（老人控除対象配偶者は48/32/16万円）。
配偶者特別控除
- 対象：配偶者の合計所得が58万円超～（上限は所得ベースで133万円付近）。
- 満額帯：配偶者の給与年収123万超～160万円以下は満額（最大38万円）。
- 逓減帯：160万円超～約201万円で段階的に減額、以後は0。
- 本人の所得制限：本人の合計所得1,000万円超は不可。
詳細は国税庁の一覧表でご確認ください：
〔参考〕配偶者控除額・配偶者特別控除額の一覧表（PDF）
ケース別・ざっくり判定フロー
- 本人の合計所得＞1,000万円？ → どちらも不可。
- 配偶者の合計所得≦58万円？（給与のみ≒年収≦123万円）→ 配偶者控除。
- 配偶者の給与年収が123万超～160万円以下？ → 配偶者特別控除・満額。
- 160万超～約201万円？ → 配偶者特別控除（逓減）。
よくある誤解：「税の扶養」と「社会保険の扶養」は別
本記事は税金（所得税）の控除の話です。健康保険の被扶養者（一般に130万円の壁）とは判定基準が別。
なお、19～22歳（配偶者は除く）の子などに関しては、2025年10月1日以降の認定から、健康保険の被扶養者要件が130万円未満→150万円未満に緩和されます（詳細は日本年金機構Q&A）。
日本年金機構：19歳以上23歳未満の被扶養者認定（年収要件150万円未満）
年末調整・申告で使う書類
- 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書（様式・記載例）：
国税庁：基礎控除の見直し等 特設ページ（年末調整
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