※本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。こどもNISAは令和8年度税制改正大綱で創設が決定していますが、運用の細部は今後の政令・省令で確定します。筆者の実務経験（税理士事務所2年半・経理財務14年・現在広告会社CFO）をもとに執筆していますが、投資判断は自己責任で、個別の判断は専門家にご相談ください。
「ジュニアNISAって廃止されたはずなのに、最近『こどもNISA』という言葉をよく見かける」——そう感じている子育て世代の方は多いのではないでしょうか。
2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継制度として、2027年1月から「こどもNISA」が始まります。2025年12月19日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱で正式に盛り込まれた、子どもの将来資金を非課税で積み立てられる新制度です。現役CFO・税理士4科目合格の筆者が、現時点で分かっている内容を整理しつつ、今からできる準備を解説します。
📌 この記事の要点
- こどもNISAは2027年1月開始（令和8年度税制改正大綱で正式決定）
- 対象は0〜17歳の未成年者。0歳から子ども名義で口座開設できる
- 年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円・保有期間無期限
- ジュニアNISAの弱点だった払出し制限が緩和され12歳以降は一定条件で引出し可
- 18歳で成人NISAに自動移行。細部の運用ルールは2026年中に政令・省令で確定
こどもNISAとは？ジュニアNISA廃止からの経緯
ジュニアNISAはすでに廃止されている
ジュニアNISAとは、未成年者（0〜17歳）名義で利用できた非課税投資制度でした。子どもの将来のための資産形成を目的としていましたが、口座開設の手続きが煩雑だったことなどから利用が伸び悩み、2023年末に新規の投資受付を終了（廃止）しています。
現在ジュニアNISAで保有している資産は、特例で引き続き非課税のまま保有できますが、新規の積立はできません。
後継として「こどもNISA」の創設が正式決定
ジュニアNISA廃止後、「子どもの資産形成を非課税で支援する制度がなくなった」という声を受け、金融庁とこども家庭庁が共同で税制改正を要望。2025年12月19日の令和8年度税制改正大綱で、こどもNISAの創設が正式に決定しました。「つみたて投資枠の年齢制限を撤廃する」という形で実現され、0歳から子ども名義で非課税投資ができるようになります。
子育て世代や主婦層を中心に、「こどもNISA いつから」「ジュニアNISA 後継」といった検索が2026年に入って増加しており、関心の高さがうかがえます。
ジュニアNISAとこどもNISAの違いを比較表で解説
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止） | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円（月5万円まで） |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 最長5年 | 無期限 |
| 払出し制限 | 原則18歳まで不可 | 12歳以降は一定条件で可能 |
| 投資対象 | 上場株式・投資信託等 | 長期・積立・分散に適した一定の投資信託 |
| 18歳到達時 | 一般NISA等へ | 成人NISAに自動移行 |
年間投資枠は減るが、非課税保有限度額は増える
年間投資枠だけを見るとジュニアNISAの80万円から60万円に減少しますが、非課税で保有できる上限額は400万円から600万円に拡大します。月々の最大積立額は5万円。長期間コツコツ積み立てることを前提とした制度設計といえます。
「無期限」「払出し緩和」「自動移行」が大きな改善点
ジュニアNISA最大の弱点だった「18歳まで払出しができない」という制約は、こどもNISAでは12歳以降に一定条件で払出しが可能になります。中学校入学以降の教育資金にも柔軟に対応できます。さらに保有期間は無期限となり、18歳到達時には成人NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）へ自動的に移行するため、そのまま長期運用を続けられます。
こどもNISAはいつから始まる？スケジュール
こどもNISAの開始は2027年1月です。2025年12月の税制改正大綱で創設が決まり、対象商品の範囲や口座開設条件などの細部は2026年中に政令・省令で確定していく見通しです。各証券会社も制度開始に向けて準備を進めており、口座開設の受付開始時期は順次発表される見込みです。
CFO目線：学資保険とこどもNISA、どう考えるか
わが家でも子どもの教育資金を考えていて、正直に言うと学資保険は今の低金利下では返戻率が物足りないと感じています。一方でこどもNISAは長期・積立・分散で複利を活かせる可能性がある反面、元本保証ではなく値動きのリスクがあります。私の整理は、「絶対に必要な最低限の教育費は預金や保険など元本が読めるもので確保し、それを上回る上乗せ分を投資で育てる」という二段構え。大学進学まで10年以上あるなら投資の比率を高めに、5年を切るなら預金中心に——と、使う時期から逆算するのが実務的です。こどもNISAは「全額をこれ一本で」ではなく、家計全体のなかで役割を決めて使うのが安全だと考えています。
児童手当をこどもNISAに積み立てたらどうなる？
こどもNISAが始まったら、児童手当をそのまま積立に回すケースも増えそうです。2026年時点の児童手当は、0〜2歳が月15,000円、3歳〜高校生年代が月10,000円（第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円）で、所得制限なく支給されます。
仮に月1.5万円（年18万円）を15年間、年率3%で積み立てた場合の概算は次のとおりです。
将来の積立資産（概算）≒ 約340万円（投資元本270万円＋運用益約70万円）
非課税保有限度額600万円の範囲内であれば、この運用益約70万円分にかかる税金（通常約20%・約14万円相当）が非課税になる計算です。
まとめ：現役CFOからのアドバイス
こどもNISAの要点
- ジュニアNISAは廃止済み。後継のこどもNISAが2027年1月開始（正式決定済み）
- 年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円・無期限
- 12歳以降の払出し緩和・18歳で成人NISAに自動移行と使い勝手が改善
- 細部は2026年中に政令・省令で確定。証券会社の発表をチェック
- 投資はリスクもある。家計全体での役割を決めて使うのが安全
📊 こどもNISAに備えて、まず親のNISA口座から
こどもNISAは多くが既存のネット証券で取り扱われる見込みです。まずは親自身がNISA口座に慣れておくと、制度開始時にスムーズに始められます。長期・積立・分散の土台づくりから始めましょう。
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※本記事は2026年6月時点の情報です。こどもNISAは令和8年度税制改正大綱で創設が決定していますが、運用の細部は今後の政令・省令で確定します。投資シミュレーションは簡略計算であり、実際の運用成果は異なります。個別の税務・投資判断は税理士・FP等の専門家にご相談ください。
広告会社CFO｜実務16年半｜税理士試験4科目合格。
2026年4月に第一子が誕生、39歳のパパCFOとして育休・家計・税金をリアルに発信中。
個人事業主・副業者・主婦のための税金・社会保険情報を実務目線で書いています。
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