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「103？106？130？数字がたくさん出てきて何が違うの？」

結論、税の“扶養・控除の壁”と社会保険の“被扶養・加入の壁”が別物だから混乱します。

本記事はこの2系統を同じ土俵で整理し、“今年はどこに着地するのが最適か”を最短で判断できるように作りました。

このページだけで、要点→判定→最適ルート→ToDoまで完結します。

✅ 2025年（令和7年）対応
①給与所得控除の最低保障が55万→65万円に引上げ【⇒税の“103万の壁”の目安は概ね「123万円」へ変わります】。
②あわせて基礎控除も引上げ（段階的）されました。国税庁
・配偶者特別控除の満額レンジが「150万以下→160万以下」に拡大（世帯の所得制限など従来要件は存置）。配偶者控除と配偶者特別控除の違い
③社会保険は、106万円の壁（週20h・所定内賃金等）の要件見直しが法律で決定。賃金要件の撤廃は公布から3年以内に実施予定、企業規模要件は今後10年かけ縮小・撤廃のロードマップ。現時点の適用状況は本文で解説。厚生労働省
④130万円の壁（被扶養判定）は「月額換算・継続性」で判断。一時的な超過は「事業主の証明」で猶予、ただし3年連続超過で扶養外の運用あり。厚生労働省
⑤19～23歳（配偶者除く）の被扶養要件は130万→150万円に緩和（2025/10/1以降の認定）。

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1. まずは全体像（税／社保の違い）
2. 各“壁”の要点と判定
3. ありがち誤解と落とし穴
4. ケース別の最適解
5. 今年の調整ToDo（年末～確定申告）
6. よくある質問（FAQ）
8. 一次情報の参照先
9. 更新履歴

1. まずは全体像（税／社保の違い）

税の壁（所得税・住民税）：配偶者控除/配偶者特別控除を受けられるかどうかという壁。主に年収123万（旧103万）／160万（旧150万）／201万が壁となる。年収ベースで判断。
社会保険の壁①：配偶者の被扶養に入れるかどうかという壁。およそ年収130万が壁となる。年収の見込みで見られるためその月収が続くと130万円を超えるかどうか月収ベースで判断。
社会保険の壁②：「週20h以上」「月の所定内賃金8.8万円以上」「2か月超見込み」「学生でない」「従業員数51人以上」を満たすと自分が社保加入（自動的に被扶養から外れる）

2025年対応「超短縮」早見表

壁	区分	何が変わる/起きる	判定の軸	2025のポイント
123万円（旧103万円）	税	所得税・住民税（配偶者控除の前提）のライン目安	年収ベース	給与所得控除65万＋基礎控除58万の組合せで概ね123万に。基礎控除は合計所得に応じ段階加算あり。国税庁
106万円	社保②	本人が社会保険加入（被扶養から外れる）	週20h・所定内賃金・2か月超・学生除外・企業規模等	賃金要件撤廃（3年以内目標）・企業規模要件の段階撤廃が法律で決定。現時点の就労先要件は必ず最新を確認。厚生労働省
130万円	社保①	配偶者の被扶養「可/不可」	月額換算（約108,334円が“続く”か）	通勤手当は年収に含めて判定。一時的超過は事業主証明で救済、3年連続超過で解除。JTB健康保険組合
160万円（旧150万円）	税	配偶者特別控除の満額レンジ	年収ベース	満額の上限が160万へ。超えると緩やかに減額、201万円超でゼロ。
201万円	税	配偶者特別控除が対象外に	年収ベース	従来どおりの上限を維持。

2. 各“壁”の要点と判定

2.1 123万円（旧103万円）の壁（所得税の基礎ライン）

影響：所得税・住民税
ざっくり：給与所得控除後の課税が出ないレンジの目安。
ポイント：配偶者控除の前提に絡む／住民税の非課税ラインは自治体差あり。

2.2 106万円の壁（社保の加入義務・特定要件）

影響：社会保険
ざっくり：一定規模の企業＋週の所定労働時間等の要件＋年収見込みが106万以上でご本人が社保加入（被扶養から外れる）。
2025年法改正で、①賃金要件の撤廃（公布から3年以内）、②企業規模要件の段階撤廃（10年スパン）が決定。移行中は就労先の最新適用を必ず確認。厚生労働省
ポイント：企業規模・雇用期間見込み・学生除外などで複合的に判定される。

2.3 130万円の壁（被扶養の認定・月ベース）

影響：社会保険
ざっくり：社会保険の被扶養に入れるかの代表ライン。“月額換算”や臨時収入の扱いが論点。
19～23歳（配偶者除く）は150万未満へ緩和（2025/10/1以降の認定）。家族（子等）の扶養実務はこの新基準に注意。
ポイント：たまたま一時的に超えたケースでは被扶養から外れないことも（継続性の判断）

2.4 160万（旧150万）・201万円（配偶者特別控除レンジ）

影響：所得税・住民税
ざっくり：160万を超えてもいきなり配偶者特別控除はゼロにならず、緩やかに控除が減る。201万超で配偶者特別控除がなくなる。
ポイント：「超えるならどこまで」の設計が有効（がっつり稼ぐ/副業配分など）。

早見表（テンプレ）

壁	分類	主な影響	判定の軸	要点
103万	税	配偶者控除の前提	年収合計	年末調整でギリ調整が定番
106万	社保	本人の社保加入義務（要件あり）	年収見込み＋就労要件	企業規模・週時間・雇用期間など複合
130万	社保	被扶養可能/不可	月額換算（継続性）	一時的超過の扱いに注意
150万	税	配偶者特別控除の減額開始	年収合計	緩やかに減るので設計余地あり
201万	税	配偶者特別控除の対象外	年収合計	超えるなら稼ぎ切る戦略へ

3. ありがち誤解と落とし穴

ボーナス：税・社保で取扱いが異なる。月換算と継続性を必ず確認。
交通費・通勤手当：非課税枠と年収カウントで混乱しやすい。
副業収入：事業/雑所得の所得計算が混ざると判定がズレる。
年内/年またぎ：標準報酬の見直し時期・住民税の決定タイミングをまたぐと体感差が出る。

🔎 詳細は各クラスター記事へ内部リンク
・配偶者控除と特別控除の違い
・103/106/130の壁を解説

4. ケース別の最適解

4.1 パート（配偶者が会社員）

超えない最適化：シフト調整、交通費、賞与の有無、ふるさと納税上限の目安確認
あえて超える：106超なら社会保険の保障性と年金を評価。勤務先の規模・所定労働時間で要件チェック

4.2 Wワーカー（副業あり）

税区分（給与/事業/雑）と経費を正しく整理
年末の損益通算や配偶者特別控除レンジの最適化

4.3 学生・シニア

学生の106除外、シニアの在職の扱いなど“例外ルール”を確認

4.4 産後・育休期

出産手当金・育休給付と就労収入の関係
年またぎの標準報酬・税額への影響

5. 今年の調整ToDo（年末～確定申告）

年末調整前：概算表で今の着地を確認（時給×週時間×月）
ギリ超え対策：年内シフト／賞与調整の可否を事前に相談
申告期：副業の区分・控除の最適化、医療費・寄付金（ふるさと納税）の整理
6～10月：住民税決定通知・標準報酬見直し→再設計

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 123万（旧103万）・106万・130万の違いがまだピンときません…

A. ざっくりこう分けると整理しやすいです。

123万円（旧103万円）160万円（旧150万円）＝税金（所得税・配偶者控除・配偶者特別控除）側の目安
106万円＝会社で本人が社会保険に入るかを見るライン（週20h・月8.8万円・2か月超・学生以外・規模要件などセット）
130万円＝配偶者の被扶養にいられるかを健康保険で見るライン（多くは月108,334円目安）
つまり、税と社保で“見ているもの”が違うので、「123万はOKだけど社保ではNG」みたいなことが起こります。