PR：本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。リンク先での購入等により、当サイトに報酬が発生する場合があります。
「103？106？130？数字がたくさん出てきて何が違うの？」
結論、税の“扶養・控除の壁”と社会保険の“被扶養・加入の壁”が別物だから混乱します。
本記事はこの2系統を同じ土俵で整理し、“今年はどこに着地するのが最適か”を最短で判断できるように作りました。
このページだけで、要点→判定→最適ルート→ToDoまで完結します。
他の記事
1. まずは全体像（税／社保の違い）
- 税の壁（所得税・住民税）：配偶者控除/配偶者特別控除を受けられるかどうかという壁。主に年収103万／150万／201万が壁となる。年収ベースで判断。
- 社会保険の壁①：配偶者の被扶養に入れるかどうかという壁。およそ年収130万が壁となる。年収の見込みで見られるためその月収が続くと130万円を超えるかどうか月収ベースで判断。
- 社会保険の壁②：「週20h以上」「月の所定内賃金8.8万円以上」「2か月超見込み」「学生でない」「従業員数51人以上」を満たすと自分が社保加入（自動的に被扶養から外れる）
| 目的 | 代表的な“壁” | 判定の物差し | 代表的に見る金額 | 超えると？ |
|---|---|---|---|---|
| 税（配偶者控除/特別控除） | 103万 / 150万 / 201.6万 | 年収ベース（年間の合計） | 給与収入（通勤手当は原則非課税） | 世帯の所得税・住民税が変わる |
| 社保① 被扶養判定 | 130万 | 月収ベース（10.83万円/月が“続く”か） | 通勤手当も含めた収入見込み | 被扶養から外れる |
| 社保② 勤務先加入判定 | 106万 | 月収＋労働条件（8.8万円/月、週20h、2か月超、規模等） | 通勤手当は除外して「所定内賃金」 | 本人が社保加入（会社経由）+被扶養から外れる |
2. 各“壁”の要点と判定
2.1 103万円の壁（所得税の基礎ライン）
- 影響：所得税・住民税
- ざっくり：給与所得控除後の課税が出ないレンジの目安。
- ポイント：配偶者控除の前提に絡む／住民税の非課税ラインは自治体差あり。
2.2 106万円の壁（社保の加入義務・特定要件）
- 影響：社会保険
- ざっくり：一定規模の企業＋週の所定労働時間等の要件＋年収見込みが106万以上でご本人が社保加入（被扶養から外れる）。
- ポイント：企業規模・雇用期間見込み・学生除外などで複合的に判定される。
2.3 130万円の壁（被扶養の認定・月ベース）
- 影響：社会保険
- ざっくり：社会保険の被扶養に入れるかの代表ライン。“月額換算”や臨時収入の扱いが論点。
- ポイント：たまたま一時的に超えたケースでは被扶養から外れないことも（継続性の判断）
2.4 150万・201万円（配偶者特別控除レンジ）
- 影響：所得税・住民税
- ざっくり：150万を超えてもいきなり配偶者特別控除はゼロにならず、緩やかに控除が減る。201万超で配偶者特別控除がなくなる。
- ポイント：「超えるならどこまで」の設計が有効（がっつり稼ぐ/副業配分など）。
早見表（テンプレ）
| 壁 | 分類 | 主な影響 | 判定の軸 | 要点 |
|---|---|---|---|---|
| 103万 | 税 | 配偶者控除の前提 | 年収合計 | 年末調整でギリ調整が定番 |
| 106万 | 社保 | 本人の社保加入義務（要件あり） | 年収見込み＋就労要件 | 企業規模・週時間・雇用期間など複合 |
| 130万 | 社保 | 被扶養 可能/不可 | 月額換算（継続性） | 一時的超過の扱いに注意 |
| 150万 | 税 | 配偶者特別控除の減額開始 | 年収合計 | 緩やかに減るので設計余地あり |
| 201万 | 税 | 配偶者特別控除の対象外 | 年収合計 | 超えるなら稼ぎ切る戦略へ |
3. ありがち誤解と落とし穴
- ボーナス：税・社保で取扱いが異なる。月換算と継続性を必ず確認。
- 交通費・通勤手当：非課税枠と年収カウントで混乱しやすい。
- 副業収入：事業/雑所得の所得計算が混ざると判定がズレる。
- 年内/年またぎ：標準報酬の見直し時期・住民税の決定タイミングをまたぐと体感差が出る。
🔎 詳細は各クラスター記事へ内部リンク
・配偶者控除と特別控除の違い（早見表）
・103/106/130の壁を解説
4. 30秒診断：あなたの最適ルート
5. ケース別の最適解
5.1 パート（配偶者が会社員）
- 超えない最適化：シフト調整、交通費、賞与の有無、ふるさと納税上限の目安確認
- あえて超える：106超なら社会保険の保障性と年金を評価。勤務先の規模・所定労働時間で要件チェック
5.2 Wワーカー（副業あり）
- 税区分（給与/事業/雑）と経費を正しく整理
- 年末の損益通算や配偶者特別控除レンジの最適化
5.3 学生・シニア
- 学生の106除外、シニアの在職の扱いなど“例外ルール”を確認
5.4 産後・育休期
- 出産手当金・育休給付と就労収入の関係
- 年またぎの標準報酬・税額への影響
6. 今年の調整ToDo（年末～確定申告）
- 年末調整前：概算表で今の着地を確認（時給×週時間×月）
- ギリ超え対策：年内シフト／賞与調整の可否を事前に相談
- 申告期：副業の区分・控除の最適化、医療費・寄付金（ふるさと納税）の整理
- 6～10月：住民税決定通知・標準報酬見直し→再設計
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 一時的に130万を超えたら即アウト？
A. 継続性・安定性の判定が重視されます。単発的/臨時的か、今後の見込みがどうかで判断が分かれます。
Q2. 交通費は年収に入る？
A. 目的ごとに扱いが異なります。
- 税金の年収（103万円など）：交通費は原則非課税限度内は含まれません。ただし限度額超や実費を超える一律支給分は含まれます。
- 社会保険の130万円判定や保険料の標準報酬月額：含みます。
- 社会保険・106万円判定（所定内賃金8.8万円/月）：含みません。
8. 一次情報の参照先
- 国税庁：「配偶者特別控除（タックスアンサー No.1195）」
- 国税庁：「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し」
- 厚生労働省：「『年収の壁』への対応（年収106/130万円の基礎解説）」
- 厚生労働省：「年収の壁について知ろう（106万・130万の考え方）」
9. 更新履歴
最終更新：2025-10-12
- 初版公開／早見表・診断セクション追加
他の記事
コメント