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— 基礎控除／給与所得控除／配偶者控除／配偶者特別控除／をやさしく解説
変わったところまとめ
- 基礎控除…控除額が原則58万円へ（所得2,350万円以下の場合）。段階縮小の範囲も見直し。
- 給与所得控除…最低保障が65万円へ（= 給与の必要経費みなし額の下限が+10万円）。
- この2つの引上げにより、配偶者の「合計所得58万円以下」が新しい基準に（＝給与収入ベースの目安は約123万円以下）。
- 配偶者特別控除の“満額帯”は、年収160万円以下まで拡大（従来150万円）。上限の201.6万円は据え置き。
- 年末調整（2025年分）では新様式に一本化（基礎控除／配偶者控除等／特定親族特別控除／所得金額調整）。月々の源泉税額表は2026年1月支給分から新表に切替。
1. 基礎控除：原則58万円へ（段階縮小あり）
- 改正後の基礎控除額（所得税）
- 合計所得 2,350万円以下：58万円
- 2,350万超〜2,400万円以下：48万円
- 2,400万超〜2,450万円以下：32万円
- 2,450万超〜2,500万円以下：16万円（2,500万円超は対象外）
※2025年分の所得税から適用。財務省
ポイント：基礎控除の引上げは誰にでも効く底上げ。高所得帯は段階的に縮小されます。財務省
2. 給与所得控除：最低保障が65万円に
- 従来55万円 → 65万円へ引上げ。
- 給与収入が少ない方ほど恩恵が大きく、「給与収入＝所得」ではなく**“収入−給与所得控除＝所得”**で判定します。国税庁
この結果、「合計所得58万円」に対応する給与収入の目安は約123万円になります（123万円 − 65万円 ＝ 58万円）。
3. 配偶者控除：判定ラインは「合計所得58万円」
- 2025年分から、配偶者の合計所得58万円以下が配偶者控除の基本要件に（以前は48万円）。
- 給与収入のみの想定では123万円以下が目安。実際の判定は「合計所得」で行います。財務省
納税者本人の合計所得が一定額を超えると控除額が逓減・対象外になるルールは従来どおりです（詳細は国税庁の年末調整パンフ参照）。国税庁
4. 配偶者特別控除：“満額帯”が150万円 → 160万円へ
- 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得が58万円超〜上限までの範囲で段階的に控除。
- 2025年から満額（配偶者控除と同額）を受けられる配偶者の年収上限が160万円に拡大（従来150万円）。
- 控除がゼロになる上限（いわゆる201.6万円目安）は据え置き。
つまり「150万円の壁 → 160万円の壁」に。就業調整のしきい値が緩和され、働き方の自由度が広がります。
5. 年末調整の実務：様式とタイミング
- 様式：2025年分は、
「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に一本化。迷ったら国税庁の記載例・Q&Aを確認。国税庁 - 源泉徴収税額表の切替：2026年1月1日以後に支払う給与から新税額表に。2025年の年末調整は、今年の所得について新しい控除額を反映して精算します。国税庁
6. 家計目線の“使いどころ”
- 配偶者の年収が120万前後：123万円を超えると「合計所得58万円超」となる可能性。賞与・交通費の扱いも含めて年末の着地を確認（判定は合計所得ベース）。
- 150〜170万円帯：160万円まで満額帯になったメリット大。働き方（時間・月数）を“無理なく”上げやすい。
- 200万円近辺：201.6万円を超えると配偶者特別控除はゼロ。世帯手取りで「超える/抑える」の損益分岐を比較。
7. よくある質問（超要点）
Q. 今年（2025年）の源泉徴収票や毎月の天引きはどうなる？
A. 月々の源泉税額表の本格切替は2026年1月支給分から。2025年は従来通り天引きし、年末調整で新しい控除額を反映して精算します。
Q. 「123万円」は絶対ライン？
A. いいえ。合計所得58万円が本則で、123万円は給与収入だけの参考値です。副業や雑所得・必要経費の有無で変わります。
Q. 160万円以降はどう減る？
A. 配偶者特別控除は段階的に逓減し、201.6万円を超えるとゼロ。年末調整パンフの一覧表で具体額を確認しましょう。
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