PR：本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。リンク先での購入等により、当サイトに報酬が発生する場合があります。
要点：106万円の要件を満たして本人が社会保険に加入すると、当人の保険料負担で短期の手取りは減りがち。一方で、医療・休業・出産・年金（将来）などの保障が増えます。
判断は個人の手取りだけでなく、世帯手取り（配偶者控除の影響）と保障価値を含めて「損益分岐」を見ましょう。
他の記事
1. まず前提：何が増え、何が減る？
- 増える（コスト）：本人の社会保険料（健康保険＋厚生年金＋雇用保険＋〔40～64歳は介護保険〕）。
- 減る（節税・給付）：
- 将来の年金額UP（厚生年金の加入期間が増える）
- 医療給付/傷病手当金/出産手当金などの保障の厚み
- 税の面での変化：本人の給与所得控除・社会保険料控除が増える／一方で世帯主側の配偶者控除・特別控除が縮小する可能性
つまり、本人の保険料負担増 vs （保障＋税制変化）のトータルが損益分岐の考え方です。
2. 損益分岐の見方（フレーム）
基準式（世帯手取りベース）
- 加入後の世帯手取り ＝ 本人の手取り（＝給与－本人社会保険料－本人の税） ＋ 世帯主の手取り（＝給与－税〔配偶者控除の減少分を反映〕）
- 損益分岐点：加入「前」世帯手取り ≦ 加入「後」世帯手取り となる給与水準（または労働時間）
実務の簡易手順（電卓でOK）
- 本人の月額総支給（基本給＋所定内手当、※通勤手当は加入要件の8.8万判定からは除外）を見込み
- 本人の社会保険料合計率を把握（概算でOK：地域の健康保険料率＋厚年9.15％＋雇用保険0.3～0.6％＋介護1.8％前後〔40～64歳のみ〕の**“労働者負担分”**の合計）
- 本人の手取り減少額 ≒ 月額総支給 × 社会保険料率（労働者負担）
- 世帯主側の控除減の影響 = （控除の減少額）×（世帯主の所得税率＋住民税10％）
- 3＋4（手取りの目減り）と、加入によるリターン（保障価値＋将来年金増）を比較
- 増額できる残業・時給UP・昇給等の“月収上乗せ”で、3＋4を超えられるかが損益分岐
難しければ、まずは3＋4を「埋めるのに必要な月の上乗せ収入」として把握します。
3. ざっくり早見表（概算の目安）
注意：健康保険料率は都道府県・健保で異なります。ここでは労働者負担の合計率の例で比較し、**必要な“月収の上乗せ”**を目安化します。
| 労働者負担の合計率（例） | 月収20万円の本人保険料 | 月収16万円の本人保険料 | 「世帯主の控除減の影響」も月1万円あると仮定した場合の埋めるべき合計 |
|---|---|---|---|
| 14%（健保や介護なし低め想定） | 28,000円 | 22,400円 | 38,000円 / 32,400円 |
| 16%（平均的なレンジ） | 32,000円 | 25,600円 | 42,000円 / 35,600円 |
| 18%（健保高め＋介護該当） | 36,000円 | 28,800円 | 46,000円 / 38,800円 |
- 例：月収16万円・合計率16％・世帯主の控除減影響1万円 →
月3.56万円の上乗せがあれば「短期の可処分所得ベース」で損益分岐に届く。 - ここに保障価値（傷病手当金・出産手当金・将来年金増）を織り込むと、実質の分岐点はもう少し低くなります。
4. ケースで理解（計算例）
ケースA：20代・介護保険なし、月収16万円、世帯主の税率15％＋住民税10％、配偶者特別控除が少し縮む
- 保険料率（労働者負担合計）：仮に16％
- 本人の保険料：16万×16％＝25,600円
- 世帯主側の控除減：仮に5,000円/月の手取り減に相当（年間6万円の控除減×税率25％÷12）
- 埋めるべき合計：25,600＋5,000＝30,600円
- 損益分岐：時給1,200円なら月26時間程度の上乗せで到達（30,600÷1,200≒25.5）
ケースB：40代・介護保険あり、月収18万円、世帯主の税率20％＋住民税10％で控除縮小大きめ
- 保険料率（労働者負担合計）：仮に18％
- 本人の保険料：18万×18％＝32,400円
- 世帯主の控除減：仮に10,000円/月
- 埋めるべき合計：42,400円
- 損益分岐：時給1,300円なら33時間の上乗せで到達
※ 税率は世帯主の課税所得で変わります。「世帯主の所得税率＋10％」を掛けると控除減の“手取り影響”の概算が出ます。
5. 「加入のメリット」を数値化してみる（ざっくり）
- 傷病手当金：病気・ケガで働けない時、標準報酬日額の約2/3（支給要件・期間あり）
- 出産手当金：産前産後の休業期間中に給与の約2/3相当
- 将来の年金：厚生年金の加入月数×平均標準報酬で増加
- 医療給付：自己負担3割・高額療養費など
これらは「いざ」という時に数十万円～数百万円級の差になります。短期の手取り差だけでなく、リスクヘッジの価値も含めて考えるのが合理的です。
6. 106万円・130万円との関係（混同しやすいポイント）
- 106万円（勤務先社保加入）：
- 所定内賃金 月8.8万円以上＋週20h＋2か月超見込み＋学生ではない＋事業所51人以上
- 所定内賃金には通勤手当を含めない（加入要件の判定）
- 130万円（被扶養の可否）：
- 月10.83万円が継続するか／交通費を含む収入で見られることが多い
- 損益分岐を見るとき：
- 「加入要件の達成」（106）と「被扶養の継続」（130）を別軸でチェック
- 加入したら保険料計算（標準報酬）には通勤手当も含む点に注意（家計への実質負担に効く）
7. すぐ使えるチェックリスト（加入前の確認）
- 自分の月額総支給（基本給＋所定手当／通勤手当は別）
- 会社・地域の**保険料率（労働者負担）**の合計（健保・厚年・雇用・介護）
- 本人の月の保険料＝月額総支給×合計率
- 世帯主の税率（所得税率＋10％）と、配偶者控除（特別控除）の縮小見込み
- 埋めるべき金額（月）＝本人の保険料＋（控除縮小の手取り影響）
- 時給・残業・昇給で埋められるか（必要追加時間＝埋めるべき金額÷時給）
- 保障面の価値（傷病・出産・将来年金）も定性的に加点して意思決定
8. まとめ：意思決定の指針
- 短期の手取りだけを見ると加入は不利に見えがち。
- しかし、保障の厚み・将来年金と収入上げ余地を合わせて見ると、分岐点は想像より低いことが多い。
- 結局は、世帯の手取り最大化＋リスクヘッジで考えるのが正解。
- 超えない戦略：130未満キープ、税のレンジ最適化
- あえて超える戦略：106加入＋時給/時間UPで分岐を越える
参考リンク（内部導線）
免責
本記事は一般的な目安です。保険料率や税率、配偶者控除の可否は年・地域・加入健保・世帯の所得状況で異なります。最終判断は勤務先の労務・加入健保・年金事務所・税務署など公式一次情報でご確認ください。
他の記事
コメント