※本記事は筆者の実務経験(税理士事務所2年半・経理財務16年半・現在広告会社CFO)をもとに執筆していますが、最終的な判断は司法書士・税理士等の専門家にご確認ください。費用は2026年6月時点の一般的な目安です。
個人事業主から法人化するとき、最初の大きな壁が「どんな手続き・書類が必要なのか」です。法人設立は手順が多く、初めてだと迷いがちです。
本記事では、株式会社設立を想定した基本的な流れと必要書類を解説します。さらに、私自身が実際に法人を設立したときの費用内訳(リアルな実費)も公開します。
📌 この記事の要点
- 設立の流れは①基本事項決定 → ②定款認証 → ③資本金払込 → ④登記 → ⑤各種届出
- 株式会社の設立費用は約20〜25万円(電子定款で印紙代4万円を節約可)
- 登録免許税は最低15万円(資本金×0.7%との高い方)
- 筆者は実費約20万円で資本金10万円の法人を設立(内訳を公開)
- クラウドの設立サービスを使えば、初心者でも低コストで設立できる
法人設立の基本的な流れ
- 会社の基本事項を決める(商号・本店所在地・事業目的・資本金額・発行可能株式数・役員の人数と任期)
- 定款を作成・認証する(会社のルールブック。公証役場で認証。電子定款なら印紙代4万円が不要)
- 資本金を払い込む(代表者の個人口座に入金し、通帳コピーを払込証明書として添付)
- 法務局で設立登記を申請(登記完了で初めて法人格が生まれる)
- 税務署・自治体へ各種届出(税務署・都道府県税事務所・市区町村へ)
法人設立に必要な主な書類一覧
公証役場で必要な書類
- 定款(電子定款または紙定款)
- 発起人の印鑑証明書
- 収入印紙(紙定款の場合4万円。電子定款なら不要)
- 公証人手数料(資本金100万円未満で3万円、100〜300万円未満で4万円、300万円以上で5万円)
法務局で必要な書類
- 登記申請書
- 定款(認証済み)
- 発起人の同意書
- 役員就任承諾書
- 払込証明書(資本金の払い込みを示す書類)
- 登録免許税の領収書(資本金の0.7%、最低15万円)
- 会社実印の届出書
税務署・自治体に提出する書類
- 法人設立届出書(税務署・都道府県税事務所・市区町村)
- 青色申告の承認申請書(節税のため必須級)
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書(従業員10名未満なら提出可)
法人設立にかかる費用
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 3万〜5万円(資本金による) |
| 印紙代 | 4万円(電子定款なら0円) |
| 登録免許税 | 15万円(最低額) |
| その他 | 印鑑作成費、司法書士費用(依頼する場合) |
自分で手続きを行えば約20〜25万円、専門家に依頼すると+5〜10万円程度が目安です。
【実体験】マネーフォワード会社設立を使ってみた
昔は、定款作成から登記資料の作成まで自分でやろうとすると、法律や手続きの知識が必要で、本やネットを調べながらかなりの時間と労力がかかりました。
しかし今は、マネーフォワード会社設立のようなサービスを使えば、案内に沿って進めるだけで、初心者でも迷わず低コストで設立できます。実際に私も、つい最近資本金10万円の法人を立ち上げましたが、資本金以外で合計201,068円で設立できました。本当に便利で驚きました。
実際にかかった費用(内訳)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 司法書士(電子定款手数料) | 5,000円 |
| 法人印(4点セット) | 5,722円 |
| 定款認証料 | 30,000円 |
| 定款謄本 | 1,980円 |
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 法務局までの交通費 | 2,336円 |
| 謄本 ×5 | 3,000円 |
| 印鑑証明 ×5 | 2,500円 |
| 社保資料郵送料 | 530円 |
| 合計 | 201,068円 |
CFO目線:設立サービスを使っても登録免許税は変わらない
実費20万円の内訳を見るとわかりますが、最大の費用は登録免許税15万円で、これは誰がやっても固定でかかります(株式会社の場合)。設立サービスで節約できるのは、主に司法書士費用や定款の印紙代4万円の部分です。「サービスを使うと安い」というより、「自分でやっても専門家に頼んでも、登録免許税は同じ」と理解しておくと、費用の見通しが立てやすいです。手間を考えると、私はサービス利用で十分元が取れたと感じています。
法人設立を簡単・低コストで行いたい方へ
マネーフォワード会社設立を使えば、会社設立に必要な定款作成から登記申請までをオンラインで一括サポートしてくれます。案内に沿って入力するだけで書類が揃うので、初めての方でも迷いません。
よくある質問(FAQ)
まとめ
法人設立の手続きの要点
- 流れは基本事項決定 → 定款認証 → 登記 → 各種届出
- 費用は株式会社で最低20万円程度(うち登録免許税15万円)
- 電子定款で印紙代4万円を節約できる
- 筆者は実費約20万円でスムーズに設立できた
- クラウドの設立サービスで初心者でも低コストに設立可能
📖 法人化のメリット・デメリット徹底比較【2026年版】
そもそも法人化すべきかを判断
📖 法人設立のタイミング|いつがベスト?
所得いくらで法人化すべきか
📖 ステージ別・会計ソフトの選び方
法人化後の経理体制づくり
※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。費用・手続きは資本金や自治体により異なります。個別の判断は司法書士・税理士にご確認ください。
広告会社CFO|実務16年半|税理士試験4科目合格。
2026年4月に第一子が誕生、39歳のパパCFOとして育休・家計・税金をリアルに発信中。
個人事業主・副業者・主婦のための税金・社会保険情報を実務目線で書いています。



コメント