【完全版】パパCFOが本気で調べた「育休で損しない」最強ガイド（2025年版）育休で手取りを最大化する方法｜産後パパ育休・育児休業給付金・社会保険料免除を徹底解説 - 税金・確定申告と法人設立の教科書

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突然ですが、私！来年3月に子供が生まれます！！

ということでパパとなるにあたって普段会社でCFOをやっている私が育休について、どうやったら一番お得に育休をとれるか育休制度について徹底的に調べてみました！

調べてみた結果、産後パパ育休、育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、社会保険料の免除…いろんな言葉や制度が出てきて混乱！それぞれどういう内容か本当にわかりづらい！！

「手取りが100％補填されるようになった」と聞いたが本当なの？ある程度給与をもらっているけど全額補填されるの？——そんな“育休まわりの疑問”を、CFO視点で徹底的にわかりやすくまとめました。

「産後パパ育休」は休みの“制度名”。給付金とは別モノです（まずは用語整理）
給付金と社会保険料の免除は別の仕組み（ダブルで効く）
育休中にもらえる主な給付金は3つ（ざっくり説明）
「手取り100％相当」って本当？——ただし上限アリ
【基礎】育児休業給付金とは？（通常の育休のメイン給付）
【パパ向け】出生時育児休業給付金とは？（産後パパ育休の給付）
【新設】出生後休業支援給付金とは？（取ると家計全体で有利になりやすい）
分割ルールの全体像——最大合計4回まで分けて取れる
社会保険料の免除で手取りを最大化する（健保・厚年）
1. 免除の基本ルール
2. CFO式“ミニマム育休”テク：月末1日だけでその月の保険料ゼロ
【誤解しがち】月末から翌月14日まで育休を取れば2か月連続で免除できる？
年収が高い人ほど“上限”と“設計”が効いてくる
まとめ

「産後パパ育休」は休みの“制度名”。給付金とは別モノです（まずは用語整理）

産後パパ育休＝法律上の休業制度（正式名：出生時育児休業）のこと。子の出生後8週間以内に合計4週間（28日）まで、最大2回に分けて取得可。ここで受け取るお金は「出生時育児休業給付金」という別の給付制度です。

ポイント：産後パパ育休はお休みがとれる制度のこと

給付金と社会保険料の免除は別の仕組み（ダブルで効く）

給付金（雇用保険）＝手取りのベースを作る“収入側”の制度。
社会保険料の免除（健保・厚年）＝天引きを減らす“控除側”の制度。
給付金と社会保険料の免除は組み合わせ可能ので設計次第で手取りが変わります。

ポイント：給付金と社会保険料の免除は別物と考える。組合せが可能というだけ。（参照：年金機構）

育休中にもらえる主な給付金は3つ（ざっくり説明）

育児休業給付金（67％）⇒パパもママももらえる通常の育休でもらうメイン給付
出生時育児休業給付金（67％）⇒産後パパ育休中にパパがもらえる給付 (養子の場合等は女性も取得可能）
出生後休業支援給付金（13％）⇒パパが産後パパ育休中にママが産休後8週間以内にそれぞれ14日間以上育休をとるとパパもママももらえる上乗せ分

ポイント：出生時育児休業給付金と育児休業給付金は休業開始時賃金日額の67％の給付なので混乱するが、出生時育児休業給付金は出生後8週間の間に受け取れる給付金で育児休業給付金は子が１歳になるまでの間に受け取れる給付金。それぞれ２回に分けて取得可能。　（参照：厚生労働省）

「手取り100％相当」って本当？——ただし上限アリ

2025年4月から出生後休業支援給付の13％が追加になったことにより、非課税+社保免除の効果を踏まえた手取り100％相当を狙える設計になりました。
ただし、支給限度額（上限）があるため高所得者は100％ももらえない。
休業開始時賃金日額の上限額は16,110円（令和8年7月31日まで）
たとえば：
- 出生時育児休業給付金（67％）上限：30万2,223円／月（16,110円×28日×67％）
- 育児休業給付金（67％期）上限：32万3,811円／月（16,110円×30日×67％）
- 出生後休業支援給付金（13％）上限：5万8,640円／月（16,110円×28日×13％）

ポイント：上乗せ分13％があっても月収が47万円以上の人は満額100％には届かない点に注意。

【基礎】育児休業給付金とは？（通常の育休のメイン給付）

原則「子が1歳に達する日前」までの育児休業を取得した際の家計を下支えする給付。
分割は最大2回まで可（延長規定は別）。
受給要件（主要）
- 雇用保険の被保険者で、育休を取得していること。
- 育休開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上（または就労時間80時間以上）の月が12か月以上あること。一定のやむを得ない理由がある場合は緩和あり。
- 各支給単位期間（1か月ごと）における就業が10日以下（10日を超える場合は80時間以下）であること。
支給額
- 休業開始～180日は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」、181日目以降は50%。
- 10日/80時間を超える就業がある支給単位期間は不支給となる。
- 育休期間中も給与を出してくれるホワイトな会社の場合は、減額の可能性あり。
申請フロー（超要約）
- 従業員より会社に申し出 ⇒ 会社が「育児休業開始時賃金月額証明書」を作成し、会社からハローワークへ申請。

【パパ向け】出生時育児休業給付金とは？（産後パパ育休の給付）

上記の育児休業給付とは別枠の給付。
出生後8週間以内に通算28日の育休がとれる。
分割は最大2回まで可。
育児休業給付と連続して取れる。
受給要件（主要）
- 出生時育児休業を初日と末日を明らかにした申出に基づき取得していること（会社が認める必要あり）。
- 雇用保険の被保険者で、直近2年の12か月要件は通常の育休と同じ。
支給額
- 算定は基本67%（育児休業給付金と同じ方式）
- 産後パパ育休中の就業は最大10日（超える場合は80時間まで）。休業日数が28日未満の場合は比例して上限日数・時間が縮む（例：14日なら5日／40時間まで）。分割取得時は期間ごとに端数処理。
申請フロー（超要約）
- 従業員より会社に申し出 ⇒ 会社が「育児休業開始時賃金月額証明書」を作成し、会社からハローワークへ申請。

【新設】出生後休業支援給付金とは？（取ると家計全体で有利になりやすい）

2025/4創設。産後直後の父の取得を強く後押しするため、出生時育児休業給付金や育児休業給付金に“上乗せ”される追加給付。
主な支給要件（要点）
- 雇用保険の被保険者で、直近2年の12か月要件は通常の育休と同じ。
- パパは子の出生後8週間以内に育児休業を14日以上取得すること
- ママは産後休業後8週間以内に育児休業を14日以上取得すること
  ※夫婦の両方が上記の期間に14日以上の育児休業を取得することが必要です
支給額
- 「休業開始時賃金日額×支給日数×13%」を上乗せ。
- 出生時育児休業給付金や育児休業給付金が不支給となる就労・賃金状況だと、出生後休業支援給付金も支給されない。
申請フロー（超要約）
- 従業員より会社に申し出 ⇒ 会社が「育児休業開始時賃金月額証明書」を作成し、会社からハローワークへ申請。